2018年11月に、2023年10月から開始するインボイス制度（適格請求書等保存方式）を解説し、太陽光発電事業における影響を解説した。早いもので３年経ち、制度開始まで２年間を切った。今回から2回にわたり、再度、同制度を取り上げ、その対応策として必要となるかもしれない『簡易課税制度』を解説する。
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この記事の著者
平成11年税理士登録。山田&パートナーズ会計事務所勤務、早稲田セミナー（Wセミナー）税理士講座・公認会計士講座専任講師等を経て、平成25年3月株式会社KKRコンサルティング設立 代表取締役に就任、平成25年6月、山田純也税理士事務所開設 所長に就任。
太陽光発電設備に係る税務を専門とし、税務申告、生産性税制申請業務、コンサルティング業務を行っている。主な著書に、『詳説 自社株評価Q&A』（清文社、共著）『Q&A株主資本の実務』（新日本法規出版、共著）がある。
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