再エネビジネス優遇税制

平成30年4月からの再エネ設備に係る償却資産税軽減

  • 印刷
  • 共有

昨年12月に公表された平成30年度税制改正大綱において、新しい償却資産税の軽減税制の制定が示された。その詳細が少しずつ明らかになっていく中、この新税制は、適用ができれば、思いのほか恩恵が大きいことが分かってきた。今回は、こちらの税制を紹介する。

平成30年度の償却資産税の軽減税制

平成30年度における償却資産税の軽減制度は、次の図表に示した3つの税制となる見込みである。図表では、これらの適用期限も示しているので、確認を頂きたい。この原稿では、これらの税制を順次解説していく。

続きは有料会員登録後にお読みいただけます。

  • オンラインでは実務に直結する有益なオリジナル記事を掲載
  • 登録月(購入日~月末)は無料サービス
  • 環境設備の導入・営業に役立つ「補助金情報検索システム」も利用可能
  • 本誌「環境ビジネス」の電子ブックも読み放題
月額
1,300
年額
15,600

関連記事