再エネビジネス優遇税制

平成30年4月からの再エネ設備に係る償却資産税軽減

2018年03月26日号掲載

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昨年12月に公表された平成30年度税制改正大綱において、新しい償却資産税の軽減税制の制定が示された。その詳細が少しずつ明らかになっていく中、この新税制は、適用ができれば、思いのほか恩恵が大きいことが分かってきた。今回は、こちらの税制を紹介する。

平成30年度の償却資産税の軽減税制

平成30年度における償却資産税の軽減制度は、次の図表に示した3つの税制となる見込みである。図表では、これらの適用期限も示しているので、確認を頂きたい。この原稿では、これらの税制を順次解説していく。

（※全文：1422文字　画像：あり）

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この記事の著者

山田純也（やまだ・じゅんや） 株式会社KKRコンサルティング代表取締役、山田純也税理士事務所所長、税理士

平成11年税理士登録。山田&パートナーズ会計事務所勤務、早稲田セミナー（Wセミナー）税理士講座・公認会計士講座専任講師等を経て、平成25年3月株式会社KKRコンサルティング設立　代表取締役に就任、平成25年6月、山田純也税理士事務所開設　所長に就任。

太陽光発電設備に係る税務を専門とし、税務申告、生産性税制申請業務、コンサルティング業務を行っている。主な著書に、『詳説自社株評価Q&A』（清文社、共著）『Q&A株主資本の実務』（新日本法規出版、共著）がある。

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