東京都は4月下旬、都外に再エネ設備を設置し都内で電力消費する再エネ設備と蓄電池の導入に対する補助事業を開始した。どのような設備、モデルが対象となるのか。設備投資関連税務やコンサルティング業務などが専門の税理士、山田 純也氏に解説してもらった。（バックナンバーはこちら）
4月に入り、多くの補助金の公募が公表されている。また、新しいカーボンニュートラル税制（CN税制）の詳細も公表された。今回は、東京都「再エネ電源都外調達事業（都外PPA）助成金」と2024年度改正で大きく変更された「カーボンニュートラル税制」について、解説する。
予算額は14億円、4月24日より受付開始の都外PPA助成金
昨年度まで、「再エネ設備の新規導入につながる電力調達構築事業」助成金という名称であった東京都の助成金が、「再エネ電源都外調達事業（都外PPA）助成金」と名称を改め、内容も変更され、4月24日から公募開始となった。概要は、以下の通りである。
