前回は、平成28年度税制改正大網に関してそのポイントを紹介した。今回は、個人所得の確定申告の時期が近づいてきたため、その要点を解説する。
確定申告の概要
個人は、前年に控除額を超える所得が生じている場合には、原則として、その前年1月1日から12月31日までの1年間に生じた全ての所得金額とそれに対する所得税額を、その年3月15日までに所轄税務署に自己申告し、所定の時期までにその税額を納付しなければならない。これが、個人の確定申告である。
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再エネビジネス優遇税制
太陽光発電業務に関する所得税の確定申告
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この記事の著者
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山田 純也（やまだ・じゅんや）
株式会社KKRコンサルティング 代表取締役、山田純也税理士事務所 所長、税理士 -
平成11年税理士登録。山田&パートナーズ会計事務所勤務、早稲田セミナー（Wセミナー）税理士講座・公認会計士講座専任講師等を経て、平成25年3月株式会社KKRコンサルティング設立 代表取締役に就任、平成25年6月、山田純也税理士事務所開設 所長に就任。太陽光発電設備に係る税務を専門とし、税務申告、生産性税制申請業務、コンサルティング業務を行っている。主な著書に、『詳説 自社株評価Q&A』（清文社、共著）『Q&A株主資本の実務』（新日本法規出版、共著）がある。
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