再エネビジネス優遇税制

太陽光発電業務に関する所得税の確定申告

  • 印刷
  • 共有

前回は、平成28年度税制改正大網に関してそのポイントを紹介した。今回は、個人所得の確定申告の時期が近づいてきたため、その要点を解説する。

確定申告の概要

個人は、前年に控除額を超える所得が生じている場合には、原則として、その前年1月1日から12月31日までの1年間に生じた全ての所得金額とそれに対する所得税額を、その年3月15日までに所轄税務署に自己申告し、所定の時期までにその税額を納付しなければならない。これが、個人の確定申告である。

続きは有料会員登録後にお読みいただけます。

  • オンラインでは実務に直結する有益なオリジナル記事を掲載
  • 登録月(購入日~月末)は無料サービス
  • 環境設備の導入・営業に役立つ「補助金情報検索システム」も利用可能
  • 本誌「環境ビジネス」の電子ブックも読み放題
月額
1,300
年額
15,600

関連記事

直近1週間のアクセスランキング

イベント情報