> コラム > この先増加が見込まれる高圧太陽光発電事業で活用できる証券化スキームとは
再エネビジネス優遇税制

この先増加が見込まれる高圧太陽光発電事業で活用できる証券化スキームとは

今回は、今後、設置が増加しそうな高圧太陽光発電設備に活用できる、匿名組合による小口化(証券化)スキームについて、解説する。

全量低圧太陽光のFIT適用除外

本稿を執筆中の現在、調達価格等算定委員会(以下、「算定委員会」という。)において、低圧太陽光発電設備に自家消費型要件が付される旨の案が公表されており、併せて、10kW以上50kW未満を13円/kWh、50kW以上250kW未満を12円/kWh、250kW以上を入札制とする案が取りまとめられている。

全文は有料会員にログインしてお読みいただけます。
残り 89 %

再エネビジネス優遇税制 バックナンバー

この記事の著者

関連記事

関連セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

会社案内 | 利用規約 | プライバシーポリシー | 特定商取引法に基づく表示

Copyright © 2020 日本ビジネス出版. All rights reserved.