株式会社KKRコンサルティング 代表取締役、山田純也税理士事務所 所長、税理士 山田 純也
最終更新日: 2020年03月02日
今回は今後、設置が増加しそうな高圧太陽光発電設備に活用できる、匿名組合による小口化(証券化)スキームについて、解説する。
本稿を執筆中の現在、調達価格等算定委員会(以下、「算定委員会」という。)において、低圧太陽光発電設備に自家消費型要件が付される旨の案が公表されており、併せて、10kW以上50kW未満を13円/kWh、50kW以上250kW未満を12円/kWh、250kW以上を入札制とする案が取りまとめられている。