再エネビジネス優遇税制

令和4年度(2022年度)税制改正大綱が公表 その他再エネ税制まとめ

  • 印刷
  • 共有

2021年12月10日に、与党より令和4年度(2022年度)税制改正大綱が公表された。しかし、現在の再エネ関連の税制の多くは、2023年3月以降までの期限があるため、新しい情報はほぼない。したがって今回は大綱の内容のほか、現在の再エネ税制を解説する。

令和4年度(2022年度)税制改正大綱

先日、2021年12月10日に、与党より2022年度税制改正大綱が公表された。一部報道では、カーボンニュートラル関連の税制改正は先送られたような記載があったが、これは現在の再エネ関連の税制の多くが2023年3月までという期限があるためであり、おおむね誤解である。唯一、以下の税制の公表があった。

続きは有料会員登録後にお読みいただけます。

  • オンラインでは実務に直結する有益なオリジナル記事を掲載
  • 登録月(購入日~月末)は無料サービス
  • 環境設備の導入・営業に役立つ「補助金情報検索システム」も利用可能
  • 本誌「環境ビジネス」の電子ブックも読み放題
月額
1,300
年額
15,600

関連記事

直近1週間のアクセスランキング

イベント情報