令和4年度（2022年度）税制改正大綱が公表　その他再エネ税制まとめ

2021年12月10日に、与党より令和4年度（2022年度）税制改正大綱が公表された。しかし、現在の再エネ関連の税制の多くは、2023年3月以降までの期限があるため、新しい情報はほぼない。したがって今回は大綱の内容のほか、現在の再エネ税制を解説する。

令和4年度（2022年度）税制改正大綱

先日、2021年12月10日に、与党より2022年度税制改正大綱が公表された。一部報道では、カーボンニュートラル関連の税制改正は先送られたような記載があったが、これは現在の再エネ関連の税制の多くが2023年3月までという期限があるためであり、おおむね誤解である。唯一、以下の税制の公表があった。