ここ数ヶ月、余剰売電を行う太陽光発電設備等における新しい即時償却制度「中小企業経営強化税制」について解説をしているが、その指定事業に関して、追加の情報があり、ご紹介をしたい。
平成29年4月6日に公表された 中小企業経営強化税制 Q&A集（AB類型共通）ついて、次のような改訂がされた。
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この記事の著者
平成11年税理士登録。山田&パートナーズ会計事務所勤務、早稲田セミナー（Wセミナー）税理士講座・公認会計士講座専任講師等を経て、平成25年3月株式会社KKRコンサルティング設立 代表取締役に就任、平成25年6月、山田純也税理士事務所開設 所長に就任。
太陽光発電設備に係る税務を専門とし、税務申告、生産性税制申請業務、コンサルティング業務を行っている。主な著書に、『詳説 自社株評価Q&A』（清文社、共著）『Q&A株主資本の実務』（新日本法規出版、共著）がある。
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