令和2年度税制改正、自家消費型太陽光発電の補助金や税制優遇はどうなる？

株式会社KKRコンサルティング代表取締役、山田純也税理士事務所所長、税理士　山田純也

最終更新日： 2020年02月03日

印刷
共有

本稿を執筆中の現在、調達価格等算定委員会（以下、「算定委員会」という。）において、再生可能エネルギー主力電源化制度改革小委員会からの要請を受けた形式で、令和2年度のFIT制度適用に付される地域活用要件について、検討が行われている。現在案によれば、低圧太陽光発電のFIT制度の適用については、自家消費型要件が付される見込みである。今回は、この制度と比較する形で、自家消費型太陽光発電についての税制を解説する。