気候変動リスクの定量化と企業価値への影響

ESG開示の次なる課題『開示疲れ』とどう向き合うか

九州大学大学院工学研究院主幹教授　馬奈木 俊介

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日本でも経産省を中心に、情報開示の高度化・国際化を進めている（出所：PIXTA）

気候変動リスクへの対応が企業経営の重要課題となる中で、情報開示の高度化が急速に進んでいます。TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）はISSB（国際サステナビリティ基準審査会）やSSBJ（サステナビリティ基準委員会）などの国際・国内基準に統合され、企業は財務に結びつく「定量開示」を求められるようになりました。

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