気候変動リスクの定量化と企業価値への影響

ESG開示の次なる課題『開示疲れ』とどう向き合うか

九州大学大学院工学研究院主幹教授　馬奈木 俊介

最終更新日：

  • 印刷
  • 共有
日本でも経産省を中心に、情報開示の高度化・国際化を進めている（出所：PIXTA）

気候変動リスクへの対応が企業経営の重要課題となる中で、情報開示の高度化が急速に進んでいます。TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）はISSB（国際サステナビリティ基準審査会）やSSBJ（サステナビリティ基準委員会）などの国際・国内基準に統合され、企業は財務に結びつく「定量開示」を求められるようになりました。

続きは有料会員になるか、この記事の購入後にお読みいただけます。

  • 実務に直結する有益なオリジナル記事を掲載
  • 有料会員になると購入不要で全記事読める（登録月無料）
  • 有料会員は「補助金情報検索システム」も利用可能
  • ポイントは記事の感想ボタンで貯められます
無料会員
300pt
有料会員
0pt

※記事単位での購入は
ポイントが必要です

ログイン
会員登録（無料）

注目の求人情報

関連記事

直近1週間のアクセスランキング

記事一覧へ