「地域脱炭素を進めるには何が必要なのか？」。カーボンニュートラルの実現に向けて、地域脱炭素の推進が求められている。行政、企業、金融機関など、地域の主要なステークホルダーが協力して取り組むためには何が課題となり、どのような具体的なアプローチができるのか。PwCコンサルティングのディレクター髙橋信吾氏に寄稿してもらった。（連載第1回）
はじめに（背景と目的）
現在、国が掲げる「2030年度に温室効果ガス46%削減（2013年比）」や「2050年カーボンニュートラル」の目標達成に向けて、さまざまな地域で脱炭素の取り組みが進められている。しかしながら、効果的かつ具体的な削減計画を策定し、さらに実行に移せている地域は多くなく、これから成功事例を創り上げていく段階にある。
地域で脱炭素を進めていくには、行政、企業、金融機関などの主要なステークホルダーが協力しながら、将来ビジョンを描き、取り組みを通じて新しい価値を創造して、持続的な成長につなげていくことが求められている。
今後、地域脱炭素を進展させ、さらにスケールアップさせるには、官民および異業種連携の下で、多様なステークホルダーが参加しやすいインセンティブスキームを設計し、これを持続的な取り組みとなるように運用し、発展させていくことが重要となる。その中核となるのが行政であり、本稿では、行政（主に自治体担当者）の果たすべき役割に焦点を当て、地域脱炭素の推進に向けた具体的なアプローチ方法を提示し、実行にあたっての道しるべを提示する。
