「地域脱炭素を進めるための行政の役割とは何か？」。地域脱炭素の成功のためには、自治体担当者が地域のステークホルダーと連携して取り組みを進めていくことが重要となる。モデル実証事業などを通じたMVP創出やコスト負担の軽減などの具体的な方法について、PwCコンサルティングのディレクター髙橋信吾氏に寄稿してもらった。（連載第3回、バックナンバーはこちら）
前回に続き、行政（主に自治体担当者）の果たすべき役割に焦点を当て、これらの課題を克服し、地域脱炭素の取り組みのスケールアップにつなげるための成功の要諦について提示する。
要諦Ⅳ：モデル実証事業などを通じたMVP創出と情報連携を通じたスケールアップ
ここまで、地域の目指すべき姿（将来ビジョン）を描き、主要なステークホルダーが連携、協力しながら、脱炭素の取り組みを推進することの重要性を述べてきた。これを実践し、取り組みの求心力を高め続けるには、早い段階でモデル実証事業などを通した地域の成功事例：MVP（Minimum Viable Product）を作り出し、それを横展開していくことが重要になる。
