「2050年脱炭素宣言」から2年、エネルギー危機を再エネ加速の好機に

政府による「2050年カーボンニュートラル宣言」から約2年。日本では関連制度の見直しやロードマップ・目標の策定が矢継ぎ早に行われてきた。こうした動向を踏まえて、環境省ではどんな政策を打ち出しているのか。具体的な取り組みや今後の展開について、地球環境局 地球温暖化対策課の泉 勇気氏の講演をレポートする。（11月10日開催　環境ビジネスフォーラムより）

脱炭素化に向けて法制度や仕組みを次々と整備

2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、 政府は2021年4月、2030年度の温室効果ガス排出削減目標を2013年度比46%減とすると発表。 6月には地球温暖化対策推進法が改正され、「2050年カーボンニュートラル宣言」が基本理念として法に位置付けられるとともに、 地域と共生する再生可能エネルギー(再エネ)導入を促進する制度が創設された。 また、地域脱炭素ロードマップも策定した。