化学物質排出移動量届出制度（PRTR制度）

化学物質排出移動量届出制度（PRTR制度）とは、Pollutant Release and Transfer Registerの略称で、有害性のある多種多様な化学物質がどの発生源からどれだけ環境中へ排出されたか、あるいは廃棄物として事業所外へ移動したかを事業者が自ら把握して行政に届け出、国が集計・公表する日本の仕組みのこと。

特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（化管法／PRTR法）に基づき運用されている。事業者の自主的な化学物質管理の改善を促し、環境保全上の支障を未然に防止することを目的としている。

PRTR制度の対象事業者と届出要件

PRTR制度で排出量・移動量の届出が義務付けられている事業者は、業種要件、従業員数要件、年間取扱量要件のすべてに該当する事業者である。製造業や電気・ガス業、鉱業、医療業など政令で指定された24業種に属し、事業者全体（企業全体）の常用雇用者数が21人以上である事業所が対象となる。

事業所ごとの年間取扱量要件については、対象物質の区分によって閾値が異なる。一般的な第一種指定化学物質は年間1トン以上、発がん性など人への健康影響や生態毒性が極めて高い特定第一種指定化学物質は年間0.5トン以上を取り扱う場合に届出義務が発生する。また、ダイオキシン類対策特別措置法に規定される特定施設を設置している事業所などの特別要件も設けられている。

• 業種要件：政令で指定された24業種（化学工業、金属製品製造業、自動車整備業、医療業など）
• 従業員要件：全社合計の常用雇用者数が21人以上
• 取扱量要件：第一種指定化学物質は事業所ごとに年間1トン以上、特定第一種指定化学物質は年間0.5トン以上

対象化学物質の改正と最新の集計動向

化管法施行令の改正により、2023年4月1日から届出対象物質が拡充された。従来の462物質から515物質へと見直され、特定第一種指定化学物質も15物質から23物質へと増加した。これにより、2024年4月から実施された2023年度（令和5年度）排出・移動分より新基準での届出・集計が行われている。

新基準が初適用された2023年度の集計結果では、全国3万2,502事業所から届出があり、環境中への総排出量は約13万7千トン、事業所外への総移動量は約26万6千トン（合計約40万3千トン）となった。続く2024年度（令和6年度）の届出分では3万2,208事業所から報告があり、総排出量は約13万7千トン（前年度比0.8%減）、総移動量は約27万1千トン（同2.0%増）となっている。国際的な規制が進むPFAS（ペルフルオロアルキル化合物およびポリフルオロアルキル化合物）やVOC（揮発性有機化合物）など、環境中への残留性や有害性が懸念される物質への社会的な関心が高まるなか、排出実態の継続的な把握が進められている。

企業の環境実務における管理ポイント

実務担当者は、原材料や副資材の購入時に受領するSDS（安全データシート）が新政令基準（新政令番号および515物質対応）に更新されているかを点検し、含有率を正しく把握する必要がある。特に、有機溶剤や洗浄剤、表面処理剤などで新規に対象となった物質の集計漏れを防ぐ管理体制が求められる。

産業廃棄物として外部委託する廃棄物に含まれる指定化学物質の量についても、WDS（廃棄物データシート）等の情報を確認し、適正な排出移動量算出を行わなければならない。行政側では集計の迅速化と事業者の負担軽減を狙い、PRTR電子届出システム（オンライン届出）への移行を強く推奨しており、実務上の電子化対応も定着している。

参考

• 環境省 ― 化学物質排出把握管理促進法（PRTRインフォメーション広場）
• 経済産業省 ― 化学物質排出把握管理促進法（PRTR制度）
• 独立行政法人 製品評価技術基盤機構（NITE） ― 化管法関連情報（PRTR制度）