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最終更新:2026年10月23日

グリーン電力

環境ビジネス編集部
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グリーン電力とは、太陽光、風力、バイオマス、水力、地熱といった再生可能エネルギー源から発電された電気のこと。

発電時に二酸化炭素などの温室効果ガスをほとんど排出せず、枯渇リスクのない持続可能な電源から得られる点が特徴である。電力そのものの価値に加え、化石燃料の使用削減や温室効果ガス排出抑制に寄与する「環境価値」を併せ持つ。「再エネ電力」と大体同じ意味だが、グリーン電力は証書制度によりその環境価値が保証されているものを指すことが多い。

環境価値の分離と国内における3大証書制度

グリーン電力が持つ環境価値は、物理的な電気から切り離して取引することが可能である。需要家は系統電力を使いながら環境価値のみを証書として購入することで、自社の使用電力を実質的な再生可能エネルギーとみなすことができる。

日本国内で流通している主な環境価値取引制度には、「非化石証書」「グリーン電力証書」「J-クレジット(再エネ由来)」の3種類がある。制度草創期から民間主導で運用されてきたグリーン電力証書は、発電実績を日本品質保証機構(JQA)などの第三者機関が認証・発行する仕組みであり、1kWh単位の小口調達や特定施設をPRする用途に適している。例えば、八千代エンジニヤリングが廃棄物発電の環境価値を証書化して荘内銀行へ提供した事例のように、地域内の特定電源を活用した地産地消の取り組みにも用いられる。

一方、現在の市場流通量の大半を占めるのは、経済産業省が管轄する非化石証書である。2021年11月以降は再エネ価値取引市場において電力需要家による直接調達が解禁され、調達コストを重視する大企業を中心に活用が進んでいる。また、省エネ・創エネ活動による削減量をt-CO2単位で認証するJ-クレジットも、電力だけでなく熱や燃料の相殺手段として併用されている。

企業における調達手段の多様化とPPAの台頭

企業の気候変動対策において、グリーン電力の調達方法は証書の購入だけにとどまらず多様化している。小売電気事業者が提供する再エネ電力プランを契約する形態のほか、スイスのエネルギー大手Axpoがネスレ日本の島田工場へ環境価値付き電力を供給した事例のように、特別高圧の大型拠点に向けて包括的な供給契約を結ぶケースも増えている。

さらに近年では、発電事業者から直接電力を長期購入するコーポレートPPA(電力購入契約)の導入が加速している。自社施設の屋根や敷地に太陽光パネルを設置する「オンサイトPPA」や、遠隔地の専用発電所から送電網を介して電力を買い取る「オフサイトPPA」により、長期的な電力調達コストの安定化と脱炭素を同時に目指す企業が増加傾向にある。

算定基準と追加性を巡る実務上の留意点

調達したグリーン電力や環境価値は、地球温暖化対策推進法(温対法)に基づく温室効果ガス排出量算定において、調整後排出係数を用いたScope 2の排出削減実績として算入できる。ただし、利用する証書の種類やトラッキング(電源の特定情報)の有無によって、国際的な算定開示基準での扱いが異なる点に留意が必要である。

事業運営に必要な電力を100%再生可能エネルギーで賄うことを目指す国際イニシアチブ「RE100」では、2024年1月より技術要件が改定され、調達電源に対して「発電所の運転開始から15年以内」であることを求める制限が本格適用された。既存の古い設備から得られる証書を買い集めるだけでは要件を満たせない場合があり、新規の再エネ設備投資を促す効果である「追加性(Additionality)」が強く意識されている。

既存の化石燃料電力に証書を重ね合わせるだけの「実質再エネ」に対しては、見かけだけの脱炭素とみなされるグリーンウォッシュへの懸念も指摘される。これに伴い、時間帯ごとの発電と電力消費をリアルタイムに一致させる「24/7カーボンフリー電力(24/7 CFE)」の議論も活発化しており、実務担当者には単なる年間総量のオフセットにとどまらない、透明性と実効性の高い電源選択が求められている。

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環境ビジネスは、温暖化防止のための世界で初めての国際協定である京都議定書が1997年に採択されたことを受けて、その翌年創刊しました。当時、『21世紀は、環境の世紀』といわれ、私たちは、新たな時代の到来はもちろんのこと、新たな産業の息吹を感じ、環境に関するビジネスに役立つメディアを出版することになりました。ウェブマガジン「環境ビジネスオンライン」では、環境業界の注目ニュース・最新トレンド・政策・企業情報解説記事など、実務に役立つ情報・サービスを提供しており、多くの実務層の方々にご参照いただいています。

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