IPCC

IPCCとは

1988年に、世界気象機関（WMO）と国連環境計画（UNEP）によって設立された組織。国連気候変動に関する政府間パネル（Intergovernmental Panel on Climate Change）の略で、人為起源による気候変化やその影響、適応および緩和方策に関して、科学的・技術的・社会経済学的な見地から包括的な評価を行うことを目的としている。同機関の報告書は、地球温暖化に関して、科学的知見を提供する文書として、気候変動枠組条約の交渉において大きな影響力を持つ。

IPCCの評価報告書

IPCCは、これまで5回にわたり、地球温暖化に関する評価報告書を作成・公表しており、国際交渉や各国の政策決定の基礎となる科学的知見を提供してきた。現在、第6次評価報告書（AR6）公表に向けた作業が進行中である。

これまでの報告書については以下のとおり。

• 第1次評価報告書（1990年）First Assessment Report 1990　(FAR)
• 第2次評価報告書（1995年）Second Assessment Report: Climate Change 1995 (SAR)
• 第3次評価報告書（2001年）Third Assessment Report: Climate Change 2001 (TAR)
• 第4次評価報告書（2007年）Forth Assessment Report: Climate Change 2007 (AR4)
• 第5次評価報告書（2013年）Fifth Assessment Report: Climate Change 2013 (AR5)

なお、これまでに、「改定版1996年IPCC温室効果ガス国家目録指針』（1996年）、「土地利用、土地利用変化及び林業に関する良好手法ガイダンス」（2003年）、「2006年IPCC温室効果ガス国家目録指針」などの特別報告が行われている。

第6次評価報告書の進捗

IPCC第41回総会（2015年2月）において、AR6とその統合報告書を、5～7年の間に作成すること、18カ月以内にすべての評価報告書（第1・第2・第3作業部会報告書）を公表することなどが決定された。

各作業部会評価報告書のテーマはそれぞれ、第1が「自然科学的根拠」、第2が「影響・適応・脆弱性」、第3が「気候変動の緩和策」となっている。最終的には、これら3つの評価報告書の知見をまとめた統合報告書が公表される。

このうち、第1作業部会評価報告書（自然科学的根拠）が2021年8月に公表され、人間の影響が大気・海洋・陸域を温暖化させていると指摘し、工業化以前と比べた世界の平均気温は、温室効果ガス（GHG）排出量が最も少ないシナリオにおいて、2021年～2040年までに約1.5度上昇すると推定している。

【参考】
・気象庁−気候変動に関する政府間パネル（IPCC）
・環境省－気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第６次評価報告書第Ｉ作業部会報告書（自然科学的根拠）の公表について