最終更新：2025年02月04日
脱炭素先行地域
環境ビジネス編集部
脱炭素先行地域とは、2050年カーボンニュートラル実現に向けて、民生部門（主に家庭部門）の電力消費に伴うCO2排出実質ゼロを実現するとともに、運輸部門や熱利用なども含めたそのほかの温室効果ガス（GHG）排出削減についても、日本全体の2030年度目標と整合する削減を地域特性に応じて先行的に実現していく地域のこと。
少なくとも100カ所の地域を選出
「地域脱炭素ロードマップ」では、環境省が中心となり、少なくとも100カ所の脱炭素先行地域で、2025年度までに先行的な取り組み実施の道筋をつけ、2030年度までに行うことで、農山漁村・離島・都市部の街区など多様な地域において、地域課題を同時解決し、住民の暮らしの質の向上を実現しながら脱炭素に向かう取り組みの方向性を示すとしている。
2024年12月16日時点で、全国38道府県107市町村の81提案が選定されている。
【参考】
- 環境省―脱炭素先行地域
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環境ビジネス編集部
環境ビジネスは、温暖化防止のための世界で初めての国際協定である京都議定書が1997年に採択されたことを受けて、その翌年創刊しました。当時、『21世紀は、環境の世紀』といわれ、私たちは、新たな時代の到来はもちろんのこと、新たな産業の息吹を感じ、環境に関するビジネスに役立つメディアを出版することになりました。ウェブマガジン「環境ビジネスオンライン」では、環境業界の注目ニュース・最新トレンド・政策・企業情報解説記事など、実務に役立つ情報・サービスを提供しており、多くの実務層の方々にご参照いただいています。
