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24年度税制、再生可能エネルギー生産設備などの固定資産税の軽減は延長

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農林水産省は、平成24年度の税制改正大綱において農林水産関係の事項についてとりまとめたものを発表した。

バイオエネルギー創出に関しては、食品関連事業者又は再生利用事業者に対し、バイオ燃料製造設備を新設した場合、今までも固定資産税の課税標準を3年間1/2に軽減していたが、これを2年間延長する。対象となる設備はバイオエタノール、バイオディーゼル燃料、バイオガス、木質ペレットなどを製造するもの。

再生可能エネルギーに関しても、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスなど再生可能エネルギー発電施設について、同様に固定資産税の課税標準額を3年間2/3されていたものを、引き続き2年間実施する。

森林・林業施策の推進に関しては、林業を施行する山林に係る相続税に関する、納税猶予制度の創設や、山林からの所得税に対する特別控除(20%)を3年間延長するなど、施業の集約化・路網整備の徹底という政策目的を目指したものとなっている。

一方、廃棄物再生処理設備(食品循環資源再生処理装置)の固定資産税の課税標準の特例措置(3年間、1/5控除)については、期限の到来等をもって廃止されることになった。

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