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24年度税制、再生可能エネルギー生産設備などの固定資産税の軽減は延長

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農林水産省は、平成24年度の税制改正大綱において農林水産関係の事項についてとりまとめたものを発表した。バイオエネルギー創出に関しては、食品関連事業者又は再生利用事業者に対し、バイオ燃料製造設備を新設した場合、今までも固定資産税の課税標準を3年間1/2に軽減していたが、これを2年間延長する。対象となる設備はバイオエタノール、バイオディーゼル燃料、バイオガス、木質ペレットなどを製造するもの。

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