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東京都、太陽光発電に初期投資負担軽減、アフターケア施策

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東京都は、固定価格買取制度の導入を踏まえた、太陽光発電の新たな施策として、初期投資負担の軽減、アフターケアの充実、情報発信・相談窓口機能の充実、新たなビジネスモデルの推進、の4つを柱とする方向性をとりまとめた。また、この4つの方向性に基づき、都と事業者が連携して展開する新たな普及策について、事業者から提案を募集する。

4つの方向性の概要は以下の通り。「初期投資負担の軽減」では、低利の分割払いを促進し、固定価格買取制度を活用しながら月々の負担が従来の電気代を大きく上回らない仕組みを構築する。太陽光発電の設置コストは大幅に低減しているものの、既築住宅に3kWを設置する場合は平均約160万円(平成23年度末)で、依然として導入時の一括払いはユーザーにとって大きな負担となっている。「アフターケアの充実」では、これまであまり重視されてこなかったアフターケア(発電量モニタリング、定期点検等)を充実させ、発電量を維持する仕組みを構築する。「情報発信・相談窓口機能の充実」では、新規ユーザーにとって導入の阻害要因となり得る不安や疑問を解消するために、効果的な情報発信を実施するとともに、多種多様な相談に応じられる仕組みを構築する。

「新たなビジネスモデル」の推進では、固定価格買取制度を活用した屋根貸し事業等の新たな普及に資するビジネスモデルを推進するため、登録・紹介制度などの仕組みを構築する。固定価格買取制度の導入により、低・未利用地を活用した太陽光発電事業や屋根貸し事業など新たなビジネスモデルの展開が想定され、今後、住宅に加え、低・未利用地や都内に集積する業務ビル等への太陽光発電の導入拡大が期待されている。

事業者からは、都と連携し、これらの方向性を具体化するための事業の提案を募集する。提案された事業案について、方向性との整合性、事業者と都の役割分担、その事業により想定される効果等の観点から、今後の都の施策の参考とするとともに、特に実効性の高い事業案については、都の施策への反映を検討する。事業提案の提出期間は5月31日から6月29日まで。

都では、7月からは開始される固定価格買取制度などを受け、太陽光発電の普及が新たな段階に入るべきとの認識の下、今回、新たな施策の方向性を整理した。都では、これまでも、住宅用の太陽光発電について、国の補助制度の復活に先駆けて、平成21年度から集中的な補助事業を行うなどの取り組みを展開してきた。

参考:東京都 - 住宅用の太陽光発電について、都と事業者の連携による新たな普及策について提案を募集します

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