東京都、太陽光発電に初期投資負担軽減、アフターケア施策

東京都は、固定価格買取制度の導入を踏まえた、太陽光発電の新たな施策として、初期投資負担の軽減、アフターケアの充実、情報発信・相談窓口機能の充実、新たなビジネスモデルの推進、の4つを柱とする方向性をとりまとめた。また、この4つの方向性に基づき、都と事業者が連携して展開する新たな普及策について、事業者から提案を募集する。

4つの方向性の概要は以下の通り。「初期投資負担の軽減」では、低利の分割払いを促進し、固定価格買取制度を活用しながら月々の負担が従来の電気代を大きく上回らない仕組みを構築する。太陽光発電の設置コストは大幅に低減しているものの、既築住宅に3kWを設置する場合は平均約160万円（平成23年度末）で、依然として導入時の一括払いはユーザーにとって大きな負担となっている。「アフターケアの充実」では、これまであまり重視されてこなかったアフターケア（発電量モニタリング、定期点検等）を充実させ、発電量を維持する仕組みを構築する。「情報発信・相談窓口機能の充実」では、新規ユーザーにとって導入の阻害要因となり得る不安や疑問を解消するために、効果的な情報発信を実施するとともに、多種多様な相談に応じられる仕組みを構築する。