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神奈川県、「屋根貸し事業」を見通し、太陽光発電設置の新型プランを公募

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神奈川県は、7月から始まる再生可能エネルギーの固定買取価格制度において、「屋根貸し事業」が導入されることを見通して、事業者から住宅用太陽光発電設備の設置における新型プランを公募すると発表した。

今回募集する新型プランは、県民が設置費用を負担して太陽光発電設備を設置するのではなく、事業者が設置費用の全額又は一部を負担して太陽光発電設備を設置する仕組みに基づく設置プラン。戸建住宅のみを対象とし、有効期間は平成25年3月末日までとなる。

再生可能エネルギーの固定買取価格制度では、事業者が複数の住宅に、それぞれ10kW 未満の太陽光発電設備を設置して発電事業を行うことができる「屋根貸し事業」の導入が予定されている。新型プランでは、「屋根貸し事業」を見通したビジネスモデルのほか、余剰買取や全量買取を活用し、県民が低額または負担なしで設置できるプランを募集する。アイデアレベルの提案ではなく、実施する事業者の体制、具合的な仕組みや手続き、適用される住宅等の条件、設置費用の回遊見込等を明確にし、ビジネスモデルとして成立することを要件としている。

提案書の提出は6月7日から6月27日まで。6月7日から6月15日まで質問を受け付ける。また、事業者向け説明会を6月12日に開催する。ヒアリングを経て、7月10日選考結果を公表する。

同県では、太陽光発電設備を県民にリーズナブルな価格で設置してもらうことを目的に、補助金の交付や選考した事業者からの設置プランの販売促進を行う、「かながわソーラーバンクシステム」を平成23年12月から運用している。今回、固定価格買取制度が適用されることを受けて、設置プランについて見直しや追加を行い、「従来型プラン」に加えて、新たに前述の「新型プラン」の公募を行うことを決めた。「従来型プラン」では、産業用プラン(工場、商業施設、流通施設、事務所及び教育施設等)を新たに公募する。

参考:神奈川県 - 第2回かながわソーラーバンクシステム設置プランの公募について

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