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神奈川県、県有施設の「屋根貸し」太陽光発電事業への参加事業者を募集

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神奈川県、県有施設の「屋根貸し」太陽光発電事業への参加事業者を募集神奈川県では、7月からスタートする新たな固定買取価格制度を積極的に活用し、全国に先駆けて県有施設の「屋根貸し」による太陽光発電事業を実施すると発表した。同県は、「屋根貸し」対象施設として、 20施設(25棟、延べ屋根面積32,286㎡)を公表、本事業に参加する事業者を公募する。

この取り組みは、「屋根貸し」による太陽光発電事業を「新たなビジネスモデル」として神奈川から全国に発信するとともに、地元の施工業者等の参加による地域経済の活性化と県有施設の有効利用を目的としている。

同県は、スケールメリットを考慮し、1棟の屋根の面積が1,000㎡以上の県有施設の中から、建物の耐震性や屋根の構造等をチェックし、「屋根貸し」に適すると思われる施設を抽出し、対象施設として提示した。さらに、太陽光発電設備を設置する事業者が、固定価格買取制度の買取期間を通じて発電事業を実施できるように、20年間の屋根の使用を許可する。

本事業に参加する事業者は、県が提示した「屋根貸し」対象施設の中から、太陽光発電事業の採算性が確保できると見込まれる施設を選定し、太陽光発電設備を設置して発電事業を行う。設置工事は、県内中小企業者の受注機会につなげていく計画だ。事業者は、発電した電気については、新たな固定価格買取制度を活用し、全量を電気事業者(一般電気事業者、特定電気事業者及び特定規模電気事業者(PPS))に売却し、売電収入を得る。一方、同県に対しては屋根の使用料を納付する。同県では使用料は最低額を年額で1㎡当たり100円とし、これ以上の使用料の提案を募る。また、「新たなビジネスモデル」の有用性を検証するため、事業者は設置した太陽光発電設備による発電量や事業収支の状況等を県に報告する。

事業者が公募において提案する項目は、太陽光発電設備を設置する県有施設、太陽光発電設備の仕様、設置工事の工法及び工期、施工業者、電気を売却する電気事業者、使用料、資金調達計画及び事業収支見込み、県有施設の運営にメリットがある太陽光発電設備の活用(例:災害発生時の非常用電源としての活用)など。公募期間は6月7日から6月27日まで。選考結果は7月10日に発表する予定。なお、事業者説明会を6月12日に開催する。

今回、同県では、本事業の実施に向けて、県有財産規則の一部を改正し、太陽光発電設備を設置する場合に限り、庁舎その他の建物等を使用するときの目的外使用の許可の期間の特例を定めた。施行日は2012年6月1日。

参考:神奈川県 - 県有施設の「屋根貸し」による太陽光発電事業に係る参加事業者の公募開始について

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