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資源エネルギー庁、既存発電設備の固定価格買取制度における設備認定手続方法を公開

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資源エネルギー庁は、既存発電設備の固定価格買取制度における設備認定手続方法について告知した。平成24年7月1日に、既に再生可能エネルギー電気の発電を開始していた設備は、11月1日までに所定の手続きを行い、設備の認定を受けることで同制度における買取の適用を受けることが可能となる。

申請を希望する場合は、「既存発電設備の固定価格買取制度における設備認定手続について」の記載内容にしたがって手続を行う。申請書の提出先は、経済産業省資源エネルギー庁新エネルギー対策課新エネルギー等電気利用推進室となる。

適用される調達価格は、発電設備導入時に特定の補助金の交付を受けている場合、新規の設備に適用される調達価格から、当該補助金の確定金額相当分を差し引いた額を、当該設備の調達価格とする。移行設備に適用する調達期間は、新設に適用される調達期間から、既運転期間(発電開始日から平成24年7月1日までに相当する期間)を控除した期間とする。残月数を個別設備ごとに認定する。調達期間は平成24年7月1日までの運転期間を差し引いて設定するため、本手続きにおけるRPS認定撤回申出日や特定契約の締結時に時期によって残存期間が短くなることはない。

なお、2009年11月より実施している「太陽光発電の余剰買取制度」に基づき、売電を行っている場合は、これまでの調達価格・期間が引き続き適用される。7月1日以降の調達価格・期間は適用されない。

参考:資源エネルギー庁 RPS法サイト - 既存発電設備の固定価格買取制度における設備認定手続について

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