> > NEPC、特定被災区域に設置する風力・小水力・地熱・バイオマス発電と蓄電池に補助

NEPC、特定被災区域に設置する風力・小水力・地熱・バイオマス発電と蓄電池に補助

記事を保存

新エネルギー導入促進協議会(NEPC)は、東日本大震災で被災した特定被災区域に設置する風力、バイオマス、水力及び地熱の再生可能エネルギー発電設備、及びそれに付帯する蓄電池や送電線に対して補助金を交付する。本事業の対象事業者の公募を、7月23日から8月28日17時00分(必着)まで実施している。

本公募に関する説明会を、仙台(7/31)、大宮(8/1)、郡山(8/3)に開催する。

補助率発電設備が補助対象経費の1/10以内、蓄電池及び送電線が補助対象経費の1/3以内。補助金額は補助対象経費に補助率を乗じた額となる。ただし、1件当たりの年間の補助金額の上限額は、原則として発電設備は5億円、蓄電池及び送電線はそれぞれ5億円。また、1件あたりの補助金額の上限額は、原則として、発電設備は20億円(補助期間の年数(最大4年)×5億円)、蓄電池及び送電線は40億円(補助期間の年数(最大4年)×10億円)。

補助対象事業者は、風力発電、バイオマス発電、水力発電及び地熱発電の発電設備の導入事業を行う民間事業者等、非営利民間団体及び地方公共団体等。また、交付要件、規模要件等を満たす設備を導入する事業が補助の対象となる。対象となる地域は、本公募開始時点における東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(平成23年法律第40号)第2条第3項で定めた「特定被災区域」が対象となる。

本事業は、平成24年度再生可能エネルギー発電設備等導入促進支援対策事業(再生可能エネルギー発電設備等導入促進支援復興対策事業費補助金)として実施しているもの。なお、太陽光発電に関しては太陽光発電協会JPEA復興センターにて公募を行う。

参考:新エネルギー導入促進協議会 - 平成24年度再生可能エネルギー発電設備等導入促進支援対策事業の公募について

関連セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

Copyright © 2012 日本ビジネス出版. All rights reserved.