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神奈川県、太陽光発電事業の「屋根貸し」と「屋根借り」をマッチング

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神奈川県、太陽光発電事業の「屋根貸し」と「屋根借り」をマッチング

神奈川県では、再生可能エネルギーの固定価格買取制度を活用した「屋根貸し」による太陽光発電事業において、「屋根貸し」を希望する民間施設と、「屋根借り」を希望する事業者をマッチングする事業を9月7日より開始した。「屋根貸し」事業を民間施設へ普及させることで、太陽光発電設備の導入を加速化させるのが狙い。「屋根貸し」事業者としては工場、倉庫、商業施設などの応募を見込む。

事業名称は「屋根貸しマッチング事業」。本事業では、それぞれの希望者を公募し、県のホームページに掲載することにより、太陽光発電設備の導入に向けた双方の主体的な協議を促進する。県は、県有施設の「屋根貸し」事業を行った経験を活かして、双方からの相談には積極的に応じる。

「屋根貸し」希望施設の登録要件は、以下の4項目すべての要件を満たすこと。

1.賃貸期間等

屋根を20年間継続して賃貸できる県内の民間施設(社会福祉法人や学校法人等が所有する施設を含む)であること

2.施設の耐震性

建築基準法に基づく新耐震基準が適用されている(1981年6月1日以降に建築確認を受けた施設)又は新耐震基準は適用されていないが耐震補強工事が行われている施設であること

3.屋根の面積

太陽光パネルを設置できる1棟の屋根の面積が500㎡以上であること。(傾斜屋根の場合は、北向きの面の面積を除く。)

4.日照条件

周囲に受光障害物(山、森林、ビル等)がなく、良好であること。

「屋根借り」希望事業者の登録要件は、法人格を有し、かつ、県内に事務所を有する団体。また、事業者の構成要件等は設けておらず、一事業者としての登録のほか、複数事業者、共同企業体(JV)、事業協同組合、特別目的会社(SPC)等として登録することもできる。複数事業者、共同企業体(JV)として登録する場合は、代表事業者を定める。

「屋根貸し」による太陽光発電事業は、新たなビジネスチャンスとして注目されている。同県では、「創エネ」「省エネ」「蓄エネ」を柱とする「かながわスマートエネルギー構想」に取り組み、その一環として、全国に先駆けて県有施設を対象に「屋根貸し事業」による太陽光発電事業を実施している。本事業によりこれを民間施設に拡大を図る。

参考:神奈川県 - 民間施設を対象とする「屋根貸しマッチング事業」

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