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オリックスなど、家庭向け蓄電池のレンタルサービスを検討

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オリックスなど、家庭向け蓄電池のレンタルサービスを検討

オリックスとNEC、エプコは、一般家庭向け「定置用蓄電池のレンタルモデルによるエネルギーサービス」について、共同事業として実施するための検討を開始する。共同事業では、それぞれの専門性や得意分野を補完し合い、「金融・IT・サービスの融合による、新しいエネルギーサービス」モデルを構築することで、顧客や社会のニーズに応える。

3社は「一般家庭および個人事業主などのエネルギー削減に資するエネルギーサービス事業」について、共同出資による新会社の設立を核とした協業の検討を行うため、このたび、基本合意書を締結した。本事業は、経済産業省の「蓄電池戦略」(2012年7月発表)における、蓄電池の普及に向けた施策に基づき、定置用蓄電池のレンタルモデルによるエネルギーサービスのご提供を計画している。

本事業では蓄電池の単独利用、または太陽光発電システムなどとの組み合わせによる再生可能エネルギーとの併用により、エネルギー効率の最大化を図ることを目的とする。また、将来的な小口電力市場の自由化を見据えるとともに、今後のエネルギー政策や環境の変化に応じた最適な電力サービスを検討し、実現を目指す。

具体的には、3社の共同出資により設立する新会社が、NEC製の系統連系型リチウムイオン蓄電池(容量5.53kWh)を顧客向けに長期レンタルし、蓄電池の設計、工事、保守・メンテナンス、「見える化」による節電支援サービスなどをトータルで提供する「最適な節電管理とエネルギー利用の総合サービス」事業を目指す。

顧客のメリットとしては、次のことがあげられる。

・初期の費用負担ゼロ、レンタル料は概ね毎月の節電メリットの範囲内での支払いができる
 ・昼夜間の料金格差とピークカットによる電力基本料金の削減
 ・スマートフォンなどで簡単に節電状況の確認や操作が可能な節電アプリの提供
 ・気象予報を基に翌日の節電アドバイスする節電予報サービスの提供

また、蓄電システムの稼働状態は常時遠隔管理され、故障や電池が大きく消耗した場合はエネルギーサービス会社が保守・取り替えを実施するほか、顧客からの通常時や非常時のお問い合わせをコールセンターで対応する。

将来的には、蓄電池の設置者同士による電力融通や、設置者全体での需要抑制、ネガワット取引による対価の還元なども検討していく。これらのメリットの提供や実現を通じて、民間活力による電力の効率的な運用を促進するとともに、各家庭の電力料金の負担軽減を図り、蓄電池の普及を図っていく計画だ。

東日本大震災以降、一般家庭においても、節電ニーズの高まりから、電力使用量の削減や昼間の電力使用量を抑えるピークカットの取り組み、太陽光発電システムの導入が急速に進められている。同時に災害や停電時にも電力を確保し、ライフラインを維持したいというニーズがますます高まっている。

このような環境変化のもと、蓄電池の中でも定置用リチウムイオン蓄電池は、一般家庭に向けて「電気を上手に貯めて、賢く使う」という新しいライフスタイルの提供が可能となるとともに、非常用電源として重要なデバイスとなり得る。しかし一方で、イニシャルコストが高いことによる購入者の抵抗感はまだまだ強く、蓄電池の早期普及に向けた課題となっている。

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