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自治体、屋根貸しソーラー事業続々発表、岐阜県、福岡県、神戸市も

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自治体が資産の有効活用と太陽光発電の導入を目的に、相次いで、公有施設の屋根を太陽光発電事業者に貸し出す「屋根貸し事業」の実施を発表している。福岡県と岐阜県は公立の学校において、神戸市は六甲アイランド地区の航空貨物上屋において、屋根貸し事業者を募集。また、岐阜県と神戸市は、公有財産の土地を貸し出し、メガソーラー事業者を行うことも発表し、事業者を募集している。

福岡県は、高校や専門学校など県有施設4施設の屋根を使用して発電事業を行う事業者を募集している。4施設合計での利用可能面積は5,578m2。1m2当たり年額100円を最低使用料単価とし、使用許可面積を乗じた金額を年間の使用料とする。応募登録期間は10月22日まで。11月下旬までに審査結果を通知する予定。

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