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改正省エネ法施行 エネルギー使用量の把握期間がスタート間近

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改正省エネ法の概要とポイント」も併せてご覧下さい。

規制対象事業場は約5割に拡大

三菱地所 執行役員ビルアセット開発部長 合場直人氏

三菱地所 執行役員ビルアセット開発部長 合場直人氏
社団法人日本ビルヂング協会連合会の『ビルエネルギー運用管理ガイドライン』の作成に尽力した。

改正省エネ法(エネルギーの使用の合理化に関する法律)の施行が1年後に迫ってきた。これまで一定規模以上の大規模な「工場・事業場」に対しエネルギー管理の義務が課されていたが、改正法では「事業者単位」でのエネルギー管理が義務付けられるようになる。これを受け、いよいよ今年度から「事業者単位」でのエネルギー使用量の把握が必要になった。

改正法は、省エネに対する取り組みが進む工場など産業部門に加え、オフィスやコンビニなど業務部門においても対策強化を狙ったもの。全事業場を合わせたエネルギー使用量が原油換算で1,500klを超える企業には、2009年度のエネルギー使用量の把握と、2010年度から毎年の届け出の義務付け、努力目標として年平均1%のエネルギー消費原単位(※)の削減が求められる。
(※エネルギー消費原単位とは、エネルギー使用量を生産に密接な関わりを持つ値で除して得た値)

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