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政府が「グリーン政策大綱」の骨子案、2030年まで全世帯にHEMSを普及

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「グリーン政策大綱」の骨子案

「グリーン政策大綱」の骨子案
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政府は11月27日に開催した閣僚によるエネルギー・環境会議で、省エネ推進や再生可能エネルギーの普及拡大などを盛り込んだ「グリーン政策大綱」の骨子案を示した。

基本方針として、原発依存度を減らし、化石燃料依存度を抑制するため、グリーンエネルギーを最大限引き上げていくことを掲げ、先導的5分野における主な重点施策と施策ごとの目標をまとめた。本骨子については、ウェブサイトにおいて公開、意見の募集を行う。

先導的5分野として、下記の5点を示した。

  1. 太陽光風力、地熱等、自然の恵みの最大活用」(供給サイド)
  2. 「スマートコミュニティ等による需給一体管理・効率化」(供給サイドと需給サイドの組み合わせ)
  3. 「世界最高水準の省エネのさらなる深化」(需要サイド)
  4. 「エネルギー利用の幅を広げる蓄電池」(実用化のための技術基盤)
  5. 「世界をリードするグリーン部素材」(実用化のための技術基盤)
  6. 具体的な主な施策ごとの目標として、「自然の恵みの最大活用」では、2015年以降の実用化を目指し、早期に浮体式洋上風力発電施設(商用規模)を設置・稼働、2020年度までに大型蓄電池を揚水発電と同程度の2.3万円/kWhまで低コスト化する等をあげた。

    「省エネのさらなる深化」では、住宅やビルなど民生部門における施策により、2030年までにHEMSを全世帯へ普及させること、家庭用燃料電池について、2020年時点で140万台、2030年までに530万台を導入する。

    運輸部門における施策では、乗用車の新車販売に占める次世代自動車の割合を2020年までに50%、2030年までに最大70%とすること、2020年までに普通充電器200万基、急速充電器5,000基を導入すること、2015年度までに、燃料電池自動車を市場投入、これに向けて、100カ所の水素供給設備を先行導入等をあげる。

    産業部門の省エネの施策では、2030年度までに、コジェネについて、現状の約5倍程度の導入(燃料電池を含む)を図るとしている。

    また、「スマートコミュニティ等による需給一体管理・効率化」では、2016年度までに、スマートメーターを総需要の8割に導入する。

    「エネルギー利用の幅を広げる蓄電池」では、2020年度までに、世界全体の蓄電池市場(20兆円。大型蓄電池35%、定置用蓄電池25%、車載用蓄電池40%を想定)の5割のシェアを我が国関連企業が獲得するという目標を掲げた。

    【参考】
    国家戦略室 - エネルギー・環境会議(第17回)

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