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三井物産、宮城県東松島市に復興支援のメガソーラー、防災拠点向けに太陽光発電も設置

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三井物産、宮城県東松島市に復興支援のメガソーラー、防災拠点向けに太陽光発電も設置

三井物産は、宮城県東松島市において、メガソーラー(大規模太陽光発電所)を建設するとともに、防災拠点となる公共施設にカーポート屋根置き型太陽光発電設備を設置すると発表した。

この太陽光発電事業は、企業活動を通して東日本大震災により甚大な被害を受けた同市の復興を支援するために実施するもの。総投資額は約12.4億円。同社は、本事業について、宮城県東松島市と公有財産賃貸借契約ならびに災害時に係わる覚書を締結した。

本事業名称は東松島市復興支援事業(奥松島「絆」ソーラーパークおよび東松島「絆」カーポート)。メガソーラーはモジュール設置容量3,581kWの規模で、東日本大震災で被災した同市野蒜地区沿岸部の奥松島公園跡地(47,000m2)に設置する。

また、同市中心部に建設される防災拠点となる公共施設3カ所の駐車場スペースには、災害時の非常用電源にも使用可能なモジュール設備容量270kW(3カ所計)のカーポート型太陽光発電設備を設置する。

メガソーラーは京セラ製モジュールを、カーポート型はパナソニック製モジュールを採用する。ともに2013年1月中の着工予定で、メガソーラーは2013年10月中の運転開始、カーポート型は2013年3月中の運転開始を予定している。事業形態は同社100%保有。事業期間は運転開始から20年間。EPC業者は、東北電力が46.7%出資するユアテック。

同市は、浸水により居住が困難となった野蒜地区沿岸部を中心にした「MATSUSHIMA自然エネルギーパーク」構想や、公共避難所における自立避難生活機能向上を掲げており、本太陽光発電事業は同構想の実現に向けた先駆けとなる案件となる。

また、三井物産は、本事業の発表と合わせて、国内メガソーラー発電事業に関する資料を発表した。国内メガソーラー発電事業については、今回、発表した「被災地復興支援事業」のほか、「企業年金モデル」「大規模メガソーラー発電事業」「既存太陽光・熱発電事業」の4つの柱で取り組む。

「企業年金モデル」は固定価格買取制度のメリットを社会に還元する仕組みで、メガソーラー発電事業を通じ、わが国における再生可能エネルギー推進、土地活用、企業年金の安定運用、国内産業振興という四つの課題解決に貢献することを目指す。

同社は、企業年金等が出資する投資組合よりメガソーラーの開発・運営を一括して受託し、土地の確保・建設から運営(固定価格買取期間)・撤収までを実施する。企業年金モデル第一期建設予定地として、合計10カ所、パネル規模約28MWをあげた。東京海上アセットマネジメント投信は上記10カ所を90億円でファンド化し、 企業年金等に対して募集を行っている(8月31日ファンド設立済)。

「大規模メガソーラー発電事業」については、ソフトバンクグループのSBエナジーと取り組む鳥取米子メガソーラー、三井化学、東芝、中部電力グループなどと共同で取り組む、太陽光発電50MW、風力発電6MWの合計56MWという日本最大級の再生可能エネルギー発電所を運営する田原メガソーラーの事例をあげた。

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