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ソーラーフロンティア、政投銀とメガソーラー投資会社を設立

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昭和シェル子会社のソーラーフロンティアは、日本政策投資銀行とメガソーラー(大規模太陽光発電所)プロジェクトへ資金を提供するための共同投資会社を設立することで基本合意したと発表した。2013年2月から運用を開始する予定で、年間合計100MW規模の国内プロジェクトへの出資を目指す。

同投資会社では自らが発電事業者(IPP)として、複数のメガソーラープロジェクトを展開していく予定。ソーラーフロンティアは今後太陽光パネル供給のみでなく、発電事業にも取り組んでいく。

同投資会社の出資比率はソーラーフロンティアが60%、日本政策投資銀行40%。同投資会社では、大規模案件だけでなく、メガソーラーに適した土地を保有しているにもかかわらず発電事業者の選定や資金調達が進んでいないプロジェクト、あるいはプロジェクトファイナンスが困難な2MW未満のプロジェクトも幅広く投資対象とする。これにより様々な態様のメガソーラープロジェクトの実現を促進していく計画だ。

また、ソーラーフロンティアは、同投資会社による発電事業への投資に加えて、プラント建設から運転開始後のIPP事業に至る全てのプロセスを一貫して手掛けることで、日本国内のメガソーラー需要へスピーディーな対応を図る。

更に、完工遅延等のリスクを回避することを望む、IPP事業者や投資家向けに完工、稼働開始済みのプロジェクトを売却するビジネスモデルも活用して競争力を強化する。ソーラー事業の下流分野においても付加価値の提供を目指すと同時に、IPP事業の開発から事業運営に至るノウハウを蓄積することで、IPP事業参入を図る幅広い顧客層に対し支援を提供していく考えだ。

一方、日本政策投資銀行は、同投資会社への投融資に加え、同社が保有するメガソーラープロジェクトを対象としたプロジェクトファイナンスの組成についても取り組んでいくことを目指す。

ソーラーフロンティア昭和シェル石油の100%子会社の太陽電池メーカー。独自の技術により、銅、インジウム、セレンを使用したCIS薄膜太陽電池の生産・販売を行っている。

日本政策投資銀行は、日本開発銀行と北海道東北開発公庫の統合により設立された日本政策投資銀行を前身とし、平成20年10月に株式会社として設立された政府100%出資の金融機関。中立的かつ長期的視点で時代を見据えた金融手法により、投融資一体型のシームレスな金融サービスを提供している。

同社では再生可能エネルギー関連産業の川上から川下までをバリューチェーンとして捉え、支援することを目指しており、ソーラーフロンティアについては、平成22年以降、同社が太陽電池を製造する国富工場(宮崎第3工場)を対象に計3回のシンジケート・ローンをアレンジする等、同社の事業を継続的に支援してきた。

【参考】
日本政策投資銀行 - ソーラーフロンティア(株)とメガソーラープロジェクト向け 共同投資会社創設につき基本合意

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