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三菱商事、ドイツで新たに2つの洋上風力発電向け海底送電資産を取得

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三菱商事は現在、欧州5カ所で洋上風力発電を支える海底送電インフラ事業を手掛けているが、総額400億円を投じ、ドイツの2カ所で新たに海底送電資産の事業権を取得すると発表した。

ドイツは、2020年までに電源供給に占める再生可能エネルギーの割合を、主に洋上風力の拡充により、現在の17%から約35%に引き上げることを目標としている。海底送電インフラ事業は、洋上風力発電で作られた電力を需要地である陸上に確実に送電するという低炭素社会の実現に不可欠な機能を担うもので、洋上風力発電の増加に伴い、今後も市場の拡大が見込まれる。

三菱商事は、今回、オランダ国営送電事業者であるTenneT Holding B.V.(テネット社)と、テネット社がドイツで保有する海底送電資産「ドルウィン2」及び「ヘルウィン2」の事業権49%を、約400億円(約3.4億ユーロ)で取得することについて基本合意した。

両社は、2015年3月までに両案件を完工することを目指す。完工後、両案件合計の総資産規模は2,000億円(約17億ユーロ)、送電容量は約160万kW、ケーブル全長は約265kmとなる。両者は、両案件の海底送電線及び付随する洋上・陸上変電設備を約30年間保守・管理しながら、北海に建設予定の複数の洋上風力発電所からの送電を担っていく。

また、両案件には現時点で世界最高電圧(320kV)となる最新の直流送電技術を採用する。送電技術には交流送電と直流送電があるが、今後は長距離で大容量の送電に適する直流送電が海底送電の主流になると見込まれている。直流電流は交流電流と比べ、変圧や遮断に高い技術が必要とされるが、送電ロスが少なく、効率よく送電できる特性を持つ。

本件により、三菱商事が欧州7カ所(ドイツ4カ所、英国3カ所)で保有する海底送電資産は、送電容量ベースで約380万kW、ケーブル全長ベースでは約815kmとなり、日本企業トップクラスの海底送電インフラ事業規模を維持することとなる。同社は中期経営計画2012において、インフラを全社戦略分野と位置付けており、テネット社との良好な関係を活かして、今後も欧州での海底送電事業を拡充していく方針だ。

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