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三菱商事、ドイツで新たに2つの洋上風力発電向け海底送電資産を取得

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三菱商事は現在、欧州5カ所で洋上風力発電を支える海底送電インフラ事業を手掛けているが、総額400億円を投じ、ドイツの2カ所で新たに海底送電資産の事業権を取得すると発表した。

ドイツは、2020年までに電源供給に占める再生可能エネルギーの割合を、主に洋上風力の拡充により、現在の17%から約35%に引き上げることを目標としている。海底送電インフラ事業は、洋上風力発電で作られた電力を需要地である陸上に確実に送電するという低炭素社会の実現に不可欠な機能を担うもので、洋上風力発電の増加に伴い、今後も市場の拡大が見込まれる。

三菱商事は、今回、オランダ国営送電事業者であるTenneT Holding B.V.(テネット社)と、テネット社がドイツで保有する海底送電資産「ドルウィン2」及び「ヘルウィン2」の事業権49%を、約400億円(約3.4億ユーロ)で取得することについて基本合意した。

(※全文:851文字 画像:なし 参考リンク:なし)

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