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東京都、次年度予算でスマートエネルギー都市に103億円

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東京都は、18日、平成25年度(2013年度)予算(原案)の概要を発表した。エネルギー対策の推進では、スマートエネルギー都市を実現するために103億円を計上(平成24年度当初予算額は4千万円)。

新規事業として、家庭や事務所における効果的なピークカット・ピークシフトの推進を図る取り組みを支援するほか、建物ごとの太陽光発電による発電量等のポテンシャルをマップ化・公開する「ソーラー屋根台帳(仮称)」を整備し、太陽光発電の普及を促進する。これらにより低炭素・快適性・防災力を同時に実現するスマートエネルギー都市を目指す。

エネルギー対策の推進は3つの柱があり、「スマートエネルギー都市の実現」のほか、新たな施策として、「老朽化火力発電所リプレースに関する検討」(2千万円)、「島しょ地域における再生可能エネルギー導入可能性調査」(1千万円)を計上した。

老朽化火力発電所リプレースでは、東京を支える低コストで安全、クリーンな電力供給の実現に向けて、官民が連携して民間資金を活用するための仕組みを検討する。

島しょ地域における再生可能エネルギー導入可能性調査については、1月に八丈島において、地熱発電等利用拡大に向けた検討を開始すること等を発表している。

「スマートエネルギー都市を実現」の平成25年度の新規事業では、「スマートエネルギー都市の推進」として「家庭の創エネ・エネルギーマネジメント促進事業」「オフィスビル等事業所等の創エネ・エネルギーマネジメント促進補助制度」「中小テナントビルのエネルギー管理支援サービス普及促進事業」「テナントビルにおける電力デマンドレスポンス実証事業」など、「再生可能エネルギーの利用拡大」として「ソーラー屋根台帳(仮称)の整備」などをあげる。

「家庭の創エネ・エネルギーマネジメント促進事業」として、家庭へ蓄電池(約8,500台)、ガスコージェネレーションシステム(約1万9,000台)、ビークルtoホームシステム(約5,500台)の創エネ機器の設置等を行った場合の経済波及効果は約900億円、雇用創出数は約5,000人になると試算している。

【参考】
東京都 - 平成25年度 東京都予算(原案)の概要

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