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東電・関電、24年度買取価格適用のための系統連系申込みに救済措置

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(2013年2月26日追記:東北電力、中部電力、北陸電力、中国電力、四国電力、九州電力の情報が発表されたため追記いたしました。)

経済産業省 資源エネルギー庁は、平成24年度の固定価格買取制度の適用を受けるために必要な系統連系に関する手続きのうち、接続検討の結果通知が4月1日以降になってしまうものに対し、一部の電力会社で救済措置が行われている事を公表した。

現在、東京電力・関西電力のウェブサイトにて、接続検討の結果通知が来なくとも、系統連系の申込み手続きを行うことができ、その場合は平成24年度の買取価格が適用されると発表されている。

本来、固定価格買取制度においては、平成24年度の買取価格の適用を受けるためには、平成25年3月31日までに「(1)経済産業大臣の設備認定を受けること」「(2)系統連系に関する契約の申込み書類を電気事業者が受領すること」の2点を済ませておく必要がある。

このうち、系統連系に関する契約の申込みについては、事前に電気事業者に対して系統の空き状況の確認や連系にあたって必要となる工事などの「接続検討」を求める必要がある。このプロセスには約3か月かかるため、関西電力では、平成24年12月28日までに接続検討の申込みをするよう、案内していた。

しかし、関西電力の発表によると、本年1月以降も事業者様からの事前照会(接続検討)の申込みが殺到し、平成24年度の買取価格適用に強い要望が寄せられたため、今回の救済措置の実施を決定した。

【参考】
資源エネルギー庁 - <平成24年度の買取価格の適用関係について>
東北電力 - 平成24年度の買取条件の適用を希望されるお客さまへのお願い
東京電力 - 平成24年度の買取価格適用にかかる特別措置の適用について
中部電力 - 平成24年度の買取価格の適用について
北陸電力 - 平成24年度買取価格の適用を希望されるお客さまへ
関西電力 - 平成24年度調達価格等の適用にかかる救済措置について
中国電力 - 平成24年度の買取価格適用に係る救済措置について
四国電力 - 平成24年度単価の適用に関わる取扱いについて
九州電力 - 再生可能エネルギー発電事業者の皆さまへの重要なお知らせ

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