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買取制度に基づく電気料金、4月は価格据え置きに 5月から値下げ

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平成25年度の太陽光発電促進付加金・再生可能エネルギー発電促進賦課金のイメージ
(※東京電力の場合。クリックで拡大)

経済産業省は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、電気利用者が毎月負担している「再エネ賦課金」に関する賦課方法の変更について発表した。

当初、平成25年4月からの電力料金は「平成25年の賦課金」が適用されることになっていたが、4月の電気料金には「平成24年度の賦課金(全電圧共通1kWhにつき22銭)」が適用され、5月から平成26年4月までの電気料金には、現在検討中の平成25年度の買取価格と同時に決まる「平成25年度の賦課金」が適用されることとなった。平成25年度の賦課金は、3月中に決定される予定。

また、電力各社は、2012年7月まで実施されていた太陽光発電の余剰電力買取制度に基づく、平成25年度の「太陽光発電促進付加金」の単価を発表した。

再エネ賦課金同様、平成25年4月の単価は24年度のものを据え置きとし、5月以降から新たな単価が適用される。

太陽光発電促進付加金は、一般電気事業者が余剰電力の買い取りに要した費用を、電気の使用量に応じて負担することが義務づけられているもの。平成25年度の「太陽光発電促進付加金」は、平成24年1月から6月までの余剰電力買取費用から算出されている。

発表された電力各社の5月以降の太陽光発電促進付加金の単価(1kWhあたり)は、以下の通り。

平成24年度
(24年4月分~25年4月分)
平成25年度
(25年5月分~26年3月分) 
北海道電力 3銭 2銭
東北電力 4銭 4銭
東京電力 6銭 5銭
北陸電力 4銭 1銭
中部電力 11銭 7銭
関西電力 5銭 5銭
中国電力 11銭 6銭
四国電力 13銭 8銭
九州電力 15銭 9銭
沖縄電力 11銭 11銭

【参考】
経済産業省 - 4月以降の電気料金に適用する再生可能エネルギー固定価格買取制度の賦課金の賦課方法に関するお知らせ

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