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秋田県で市民参加型メガソーラーファンド募集 配当は県産品

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秋田県で市民参加型メガソーラーファンド募集 配当は県産品

PV-Net市民ファンドサポートセンターは、エナジーイノベーションが秋田県秋田市川辺字大沢地区の農村地帯にて実施するメガソーラー事業「大沢大規模太陽光発電所」(1646kW)をサポートすると発表した。本プロジェクトでは、本メガソーラーの一部に市民出資枠を設け、配当の一部またはすべてを県産品で行うことで、秋田のPRならびに地域経済への貢献をめざす。

市民出資全般については、NPO法人太陽光発電所ネットワーク(PV-Net)が運営する「市民ファンドサポートセンター」が協力し、出資募集の取り扱いに関しては、第二種金融商品取引業者であるスマートエナジーが行う。

大沢大規模太陽光発電事業では、遊休地の有効活用を検討していた同地区の地権者12名の合意を受け、4.1ヘクタール、20年間の土地賃貸借契約を結び、ここに出力1,646kWのメガソーラーを建設する。

長年、遊休地活用を切望していた地権者の想いを実現すると同時に、安定的な発電のためには欠かせない除草・除雪作業を、地権者が参加する「農業法人おおさわ」に委託することで、地元住民が積極的に関わる発電所運営を行う。さらには、日照時間が少なく、積雪地帯であるという秋田県特有の課題を克服することで、雪国でのメガソーラーのモデルケースを確立する。

本事業での年間発電量は152万2,550kWhを見込む。建設コストは4億5千万円。年間売上高は6千万円で、20年間の売上高は12億円と試算している。

市民出資では、エナジーイノベーションは、出資者と「匿名組合契約」を締結し、集まった資金を取りまとめ、「匿名組合契約書」と「投資方針書」に基づき、大沢大規模太陽光発電所に投資する。固定価格買取制度の20年間の買取保証を担保した太陽光発電事業を投資対象とし、発電した電気を東北電力へ売電し、その売電収入から16年間、または20年間にわたり出資者の方々へ配当を行う。

県産品配当については、秋田県特産品専門のECサイト「秋田ずらり」(http://akita-zurali.jp/)を通じて、生産者より直接届けられる。

募集するファンドの名称は「大沢大規模太陽光発電所 ≪県産品応援型≫市民出資」。申込単位(1口金額)は10万円、30万円、100万円で、募集口数はそれぞれ100口、100口、20口。申込期間は4月5日から6月末日まで。

【参考】
PV-Net市民ファンドサポートセンター - 秋田県「大沢大規模太陽光発電事業」&《県産品応援型》市民ファンド募集スタート

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