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2011年国内環境産業は前年比2.3%増、雇用規模も過去最高に

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環境省は、国内環境産業の売上をベースとする内外市場規模等について、2011年の推計を取りまとめ公表した。環境産業の市場規模はリーマンショック等の影響により2009年に縮小したが、2010年から景気の持ち直し等を受けて増加に転じ、2011年は前年比2.3%増の約82兆円となり、2年連続で増加した。雇用規模も約227万人となり2010年(約225万人)から増加し、過去最高となった。

また、同省では、国内環境産業の現状・展望をより総合的に整理するため、昨年度に続き「環境成長エンジン報告書」をとりまとめ、公表した。本報告書では東日本大震災によって市場環境に大きな変化が見られる等、特徴的な12の環境産業分野の分析を行った。そのうち、24年7月の固定価格買取制度導入により注目される再生可能エネルギー発電事業の設備投資や運営段階の資金投入が及ぼす経済波及効果を試算し、いずれも産業平均以上の高い波及効果があることを示した。

同省では、環境と経済がともに向上、発展する社会の構築へ向けた、政策立案の基礎とするため、また、広く環境産業に関わる主体への情報提供を通じて環境保全に資する経済活動を推進するための情報整備を行っている。環境産業の市場規模等の推計は従前より行っているもので、今回公表した平成24年度事業では、2011年の環境産業の市場規模及び雇用規模の推計、付加価値額や輸出入額の試算等を行った。

環境産業の市場規模、雇用規模の推計では、「次世代省エネルギー住宅」等9分野を新たな推計対象とした他、必要な推計方法の改善を実施した上で、2000年までの遡及改定を実施した。

また、継続的な推計に適さない等により今回の推計には含まないが、重要と思われる項目(除染、がれき処理、炭素繊維等)について市場規模の試算を含めて整理を行った。付加価値額や輸出入額の試算等では、市場規模推計に産業連関表の情報を加味し、2011年環境産業の付加価値額は約35兆円(2011年の名目GDPの約7.5%)、輸出額は約7.7兆円、輸入額は約1.5兆円との試算結果を得た。

環境成長エンジン報告書では、特徴的な12の環境産業を分析したほか、環境ビジネスに取り組む19社の事例調査を実施し、これを踏まえて環境産業の成長要因等を抽出し、今後の更なる拡大のために政府及び企業に求められる対応策等を整理した。

環境ビジネスを展開する企業19社へのヒアリングからは、参入の経緯、市場における位置づけ、海外市場への展開状況、成功・差別化要因、今後の展望・課題、政策への要望等をまとめた。

これらを素材として環境ビジネスを分析するに際し、a)政策・制度/事業環境、b)事業のコア(技術・ビジネスモデル等)、c)調達、d)販売市場、という4つの側面から捉えることとし、環境産業のより一層の振興を図るために、政府及び企業それぞれに求められる対応策を提示した。 いずれも環境経済情報ポータルサイト上、「環境産業情報」において公表している。

【参考】
環境省 - 環境産業市場規模推計、環境成長エンジン報告書等の公表について

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