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富士通など、福島県会津若松でスマートコミュニティの事業化に着手

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富士通など、福島県会津若松でスマートコミュニティの事業化に着手

富士通、会津若松市および東北電力は、福島県会津若松地域において、東日本大震災の被災地復興に向けた取り組みとして、スマートコミュニティの実現に向けた「会津若松地域スマートコミュニティ導入促進事業」の事業化に着手すると発表した。

本事業は、経済産業省補助事業において補助金の交付を受けて実施するもので、実施期間は2013年4月から2016年3月まで。

本事業では、スマートコミュニティの実現に向けては、単に再生可能エネルギーを導入するだけではなく、災害に強く、雇用を促進し、住民に優しいまちづくりに活用できるものであること、さらには、自立的・継続的に運用できる基盤・仕組みを確立することが大切になると考えており、具体的には、再生可能エネルギーの活用を図るためのエネルギーコントロールセンター(ECC)を中核とした以下の3事業を推進する。

1.エネルギーコントロールセンター(ECC)の構築

  • 地域の再生可能エネルギー発電状況の可視化、雪国型メガソーラーの導入(富士電機100%子会社の富士グリーンパワーが導入を計画。今年度の追加申請を予定している)
  • 地域の再生可能エネルギー発電・熱供給設備の状態管理と地域情報サービスの提供
  • ECC契約需要家(低圧)向けデマンドレスポンス(DR)サービスの提供

2.バイオマス資源を活用した熱供給によるまちづくり

  • バイオマス資源などを活用した再生可能エネルギーを地域へ供給するモデルの構築(熱供給事業については、構築事業期間中における事業化計画を保留)
  • バイオマス資源によるエネルギーの地産地消の推進

3.太陽光発電/蓄電池の導入促進と地域防災対策との連動

太陽光発電/蓄電池の導入促進と地域防災対策との連動イメージ

太陽光発電/蓄電池の導入促進と地域防災対策との連動イメージ

本事業において、富士通はプロジェクト全体をマネジメントするとともに、エネルギーコントロールセンターを東北電力と共同で構築する。また、会津若松市は電気自動車の活用による災害時の電源確保や、バイオマス資源によるエネルギーの地産地消に取り組む。

これらの取組みにより、自立的・継続的に再生可能エネルギーを運用できる基盤を確立し、スマートコミュニティの実現を目指す。また、将来的には、福島県の復興に貢献するために、福島県全域へ展開をしていく考えだ。

これまで、3者は「福島県復興計画」および会津若松市における「地域活力の再生に向けた取組み」にのっとり、環境に優しい低炭素社会の実現、地域活力の再生、新たな産業の創出、災害に強く住民に優しいまちづくりを先駆的に実現するため、スマートコミュニティの構築に向けて検討をしてきた。この度、経済産業省補助事業において、3者が申請した「会津若松地域スマートコミュニティ導入促進事業」について補助金交付の決定通知を受けたことから、事業化に着手することになった。

「福島県復興計画」は福島県が復興に向けての基本理念と主要施策をまとめた「福島県復興ビジョン」(2011年8月11日策定)に基づき、さらに具体的な取組みなどを示したもの。

「地域活力の再生に向けた取組み」は会津若松市が、東日本大震災および原子力発電所事故による影響からの「復興」としての取り組みに、「スマートシティ会津若松」を形づくるための視点を加え、取りまとめを行ったもの。

「スマートコミュニティ導入促進事業」は、エネルギーの利用効率を高めるスマートコミュニティを岩手、宮城、福島の被災3県に先駆的に導入するため、復興フェーズにある地域で、災害に強いまちづくりとして再生可能エネルギーの活用を中心としたスマートコミュニティの構築を支援するもの。

【参考】
会津若松市 - 会津若松地域におけるスマートコミュニティの事業化に着手

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