宮城県、茨木県、神奈川県は、地域防災拠点等の民間施設において、再生可能エネルギーの導入を支援するため、平成25年度の事業補助の公募を開始した。災害に強い自立・分散型エネルギーシステムの導入事業に要する経費の一部を補助する計画。
補助金の交付対象は，平常時から地域住民をはじめとした不特定多数の人が利用し、災害時等に地域の防災拠点となり得る民間施設（医療施設や私立学校、駅舎やコンビニエンスストア他）で、再生可能エネルギー等を導入する事業。
再生エネルギーとは、（1）太陽光、（2）風力、（3）小水力、（4）地中熱、（5）廃熱や地熱等、（6）バイオマス、（7）その他（太陽熱・雪氷等）などで、（8）蓄電池や街路灯・道路灯（ただし、再生可能エネルギーや蓄電池を併設したLED街路灯や調光機能を有するLED照明等長寿命の街路灯に限る）、（10）屋内高所照明（点灯時に大きな電圧が必要な水銀灯をLED照明等長寿命の照明に更新する場合に限る）、（11）その他（燃料電池等）など、再生可能エネルギーに付帯するものも補助の対象に含まれる。
補助額の概要などは各自治体により異なる。（下表参照）
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