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宮城県・茨城県・神奈川県、防災施設の再エネ導入に補助金 コンビニ等も対象

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宮城県、茨木県、神奈川県は、地域防災拠点等の民間施設において、再生可能エネルギーの導入を支援するため、平成25年度の事業補助の公募を開始した。災害に強い自立・分散型エネルギーシステムの導入事業に要する経費の一部を補助する計画。

補助金の交付対象は,平常時から地域住民をはじめとした不特定多数の人が利用し、災害時等に地域の防災拠点となり得る民間施設(医療施設や私立学校、駅舎やコンビニエンスストア他)で、再生可能エネルギー等を導入する事業。

再生エネルギーとは、(1)太陽光、(2)風力、(3)小水力、(4)地中熱、(5)廃熱や地熱等、(6)バイオマス、(7)その他(太陽熱・雪氷等)などで、(8)蓄電池や街路灯・道路灯(ただし、再生可能エネルギーや蓄電池を併設したLED街路灯や調光機能を有するLED照明等長寿命の街路灯に限る)、(10)屋内高所照明(点灯時に大きな電圧が必要な水銀灯をLED照明等長寿命の照明に更新する場合に限る)、(11)その他(燃料電池等)など、再生可能エネルギーに付帯するものも補助の対象に含まれる。

補助額の概要などは各自治体により異なる。(下表参照)

(※全文:926文字 画像:表あり 参考リンク:あり)

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