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国交省、新技術を活用した屋上・壁面緑化等に補助金

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国交省、新技術を活用した屋上・壁面緑化等に補助金

国土交通省は、都市における環境対策として、公開性を有する施設の緑化をはじめ、先進的な緑化技術を用いた緑化等に対して、費用の一部を補助する事業の公募を開始した。

今回、提案の募集を開始したのは、「平成25年度先導的都市環境形成促進事業」として行う「先導的都市環境形成促進モデル事業(みどり分野)」及び「先進緑化技術開発助成事業」。ともに募集期間は5月29日(水)から6月29日(金)まで。両事業の概要は以下の通り。

(1) 先導的都市環境形成促進モデル事業(みどり分野)

屋上・人工地盤緑化、鉄軌道施設緑化等、都市の環境を改善する、公共・公益的施設や公開性を有する施設の緑化に対して、その費用の一部を補助する。

  • 対象地区:「都市の低炭素化の促進に関する法律」の第7条に規定する「低炭素まちづくり計画」の区域内
  • 事業主体:地方公共団体、都市再生機構,民間事業者等
  • 補助率:地方公共団体、都市再生機構1/2(直接補助)、民間事業者等1/3(間接補助)
  • 上限額:1件につき5億円
国土交通省【モデル事業(みどり分野)のイメージ】

【モデル事業(みどり分野)のイメージ】

(2) 先進緑化技術開発助成事業

民間事業者等が行う先進的な緑化関連の技術開発のうち、緑化が困難な空間の緑化、維持管理の低コスト化及び都市環境の改善に高い効果を発揮するものに対して、その費用の一部を補助する。

  • 事業主体:1.研究業務を行っている民間事業者、2.大学の研究機関、3.研究業務を行っている特例/一般/公益/社団・財団法人等、4.1~3に該当する2以上の者から構成される共同研究体
  • 補助率:1/2(直接補助)
国土交通省【先進緑化技術開発助成事業のイメージ】

【先進緑化技術開発助成事業のイメージ】

日本では、CO2総排出量の約2分の1が主として都市活動に起因していることから、都市政策として環境対策に取り組むことが急務となっている。そのため、公共施設や市街地の大半を占める民有地における民間事業者等による緑化を効果的・効率的に推進することが求められている。また、その際は、緑の量的な確保に加え、緑化の質を確保する必要がある。両事業は、これらの取り組みを推進することを目的としている。

【参考】
国土交通省 - 平成25年度先導的都市環境形成促進事業「先導的都市環境形成促進モデル事業(みどり分野)」「先進緑化技術開発助成事業」に関する提案の募集について

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