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小売業者に対する家電リサイクル法の立入検査、219件に指導

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環境省及び経済産業省は平成23年度における特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)第53条に基づく立入検査の実施状況を公表した。

立入検査は小売業者503件に対して実施、そのうち219件に対してのべ426事項の指導を行った。指導が行われた業者は、前年に比べ約10%減少していることがわかった。

平成13年4月に施行された家電リサイクル法は、廃家電4品目(エアコン、テレビ、電気冷蔵庫・電気冷凍庫、電気洗濯機・衣類乾燥機)について、消費者による適正な排出、小売業者による消費者からの引取り及び製造業者等への引渡し、製造業者等による指定引取場所における小売業者等からの引取り及び家電リサイクルプラントにおける再商品化等を推進する。

環境省及び経済産業省では、再商品化等に必要な行為の実施状況を把握し、その結果を踏まえて必要な指導等を行うために、家電リサイクル法第53条に基づく立入検査を毎年実施している。
 

業者に対しての指導の主な内容は下記のとおり。

(1)特定家庭用機器廃棄物管理票の取扱い

  • 管理票の記載漏れについて指導
  • 排出者へ管理票の写しの交付を徹底することを指導
  • 管理票の保管期間について指導

(2)収集・運搬の委託

  • 特定家庭用機器廃棄物の収集又は運搬を委託する場合には、一般廃棄物収集運搬 業者又は産業廃棄物収集運搬業者に委託することを指導
  • 委託契約書に再委託禁止事項を付記することを指導

(3)収集・運搬料金の公表

  • 店舗の見えやすいところへの掲示を指導v

(4)保管(廃棄物処理法関係)

  • 特定家庭用機器廃棄物の保管の適正化及び盗難防止を講ずることを指導
  • 盗難の際には警察への届出をすることを指導

(5)引渡義務

  • 製造事業者等への引渡義務(法第10条関係)について指導

(6)その他

  • リサイクル料金の過徴収について、排出者へ返金することを指導
  • 過去に販売した廃家電及び家電品の買換え時における引取義務(法第9条関係)について指導

環境省及び経済産業省は、今後とも立入検査等を実施し、家電リサイクル法の適切な施行に努めるとしている。

【参考】
環境省 - 家電リサイクル法に基づく立入検査の実施状況

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