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発電事業の場所を変更する場合は? 資源エネ庁が手続き方法を公表

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資源エネルギー庁は、再生可能エネルギー固定価格買取制度において、設備認定を受けた設置場所で事業ができなくなり、同じ設備を用いて別の場所で発電事業を行おうとする場合の手続き方法を示した。

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