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発電事業の場所を変更する場合は? 資源エネ庁が手続き方法を公表

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資源エネルギー庁は、再生可能エネルギー固定価格買取制度において、設備認定を受けた設置場所で事業ができなくなり、同じ設備を用いて別の場所で発電事業を行おうとする場合の手続き方法を示した。

発電設備の運転開始前に設備認定を受けた場所での事業を断念し、別の場所で同じ設備を用いて事業を行おうとする場合には、事業を断念した場所については「認定設備の廃止の届出」を提出し、新たな事業場所については改めて新規の設備認定を取得する必要があるとした。

ただし、「申請時点では未確定だった番地が確定した場合」や「環境アセスメント等により事業予定地が拡大・縮小した場合」のように、実質的に同一事業場所での事業と認められる範囲内の所在地変更の場合には、「軽微変更届出」で構わない。

また、発電設備の運転開始後に当初の場所とは別の場所で同じ認定を受けた設備を用いて事業を行おうとする場合においては、「軽微変更届出」で構わない。このケースとしては「引越し等の理由ですでに発電を行っていた設備を移設して新たな場所で発電を開始しようとする場合」や「屋根貸しの場合」すなわち「屋根の対抗要件が具備できないことから調達期間の途中で場所の変更を余儀なくされた場合」等が想定される。

ただし、運転開始後であっても「発電設備の出力に大幅な変更がある場合」のように、実質的に同一の事業を継続して行っているとは言えない場合には、新たな事業場所について改めて新規の設備認定を取得する必要がある。

【参考】
資源エネルギー庁 -
Q1 2-12.設備認定を受けた設置場所では事業ができなくなったので、同じ設備を用いて別の場所で発電事業を行おうとする場合には、設備所在地の変更を軽微な変更として届け出れば足りますか?

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