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自然エネルギー財団、固定価格買取制度についての評価と課題を発表

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自然エネルギー財団、固定価格買取制度についての評価と課題を発表

公益財団法人自然エネルギー財団は、固定価格買取制度(FIT)が導入されて一年が経過するのに合わせ、日本のFITの一年間の成果と課題について評価を行い公表した。

FIT導入による成果としては、自然エネルギーの普及拡大を大きく後押しする制度であり、自然エネルギーに対する膨大な投資需要は、様々な業種からの新規参入や新たなビジネスモデルを生み出し、民間の技術開発を刺激するなど、民間主導の環境エネルギー技術への投資と技術革新の機運を高めていると評価した。

一方、FITの運用で見えてきた課題としては、「電力会社による自然エネルギーの接続制限・接続拒否が、普及を阻害している」ことなど特に4項目が重要であるとしている。

本レポートでは、政府は、長期的に自然エネルギーを主力電源として育てていくという原則を確認することが不可欠であること、その上で、FITの設計においては、費用負担の低減、健全な産業育成をいかに図っていくかという長期的戦略に基づき、透明性をもった議論と適切な修正を行っていくことが求められると指摘する。

自然エネルギー財団は、ソフトバンク社長の孫正義氏が自然エネルギーを基盤とする社会の構築等を目的に設立。自然エネルギー普及のための提言等を行っている。

今回発表した評価の概要は以下の通り。

1.FIT導入による大きな成果

(1) 自然エネルギーの飛躍的導入

2012年7月から2013年2月までの8カ月で運転開始した自然エネルギー発電設備は合計135万kW。今後の導入予定も合わせた設備認定量は1,306万kWにものぼる。これら認定設備がすべて運転開始すれば、自然エネルギーの総設備容量は3,337万kWに達し、その年間発電量は約820億kWhとなり、100万kWの原子力発電13.4基分に相当する。

(2) 新たな民間活力の創出

FITによる自然エネルギーに対する投資需要の高まりを受けて、自然エネルギーの多様な導入モデルや技術開発に関する民間の取り組みが活発化している。例えば、「農電併業」や「分譲ソーラー」、「屋根貸し制度」、「市民ファンド」など導入モデルの開発とその展開が全国各地で行われ、様々な投資機会が生み出されている。また、太陽光発電の設置工法の開発、小型地熱発電技術などの開発など、企業の間で発電技術・製品の開発機運が高まり、環境技術のイノベーションを後押ししている。

(3) 地域の活性化に貢献している

1)工場跡地、廃棄物処分場跡地、炭鉱跡地など未利用地を有効活用できるようなった。実際に工場立地動向調査(速報)によれば、2012年の工場立地面積は前年の3倍に急増。この増加分のほとんどは電気業の利用地の増大であり、太陽光発電等の導入によるものと推察される。

2)新たな雇用の増加にもつながる。太陽光発電についてはメガソーラー建設時に数十名程度の雇用を生み出し、バイオマス発電(5MW)は、燃料調達も含め運転開始後も50名程度の雇用創出につながると推定されている。

2.さらなる自然エネルギー普及に向けたFITの課題

FITの運用で見えてきた様々な課題も明らかになり、とりわけ以下の4項目が重要である。

  1. 電力会社による自然エネルギーの接続制限・接続拒否が、普及を阻害している。
  2. 自然エネルギーの導入目標値がなく、買取価格の見通しがないため、自然エネルギーへの投資判断を促す予見可能性に欠けている。
  3. 回避可能費用が過小評価されており、賦課金が過大になっている。(回避可能費用とは、電力会社が自然エネルギーを買い取ることにより、本来予定していた発電を取りやめ、支出を免れることが出来た費用をいう)
  4. 買取の枠だけ取得し、システムコストの低下を待った導入が可能となる運用システムになっている。これらには早急に対応し、改善すべきである。

【参考】
自然エネルギー財団 - 固定価格買取制度一年の成果と課題

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