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トヨタ・日産・ホンダ・三菱自、電気自動車の充電インフラ推進で協力

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トヨタ自動車、日産自動車、ホンダ、三菱自動車工業の自動車メーカー4社は、電気自動車(EV)プラグインハイブリッド車(PHV)の普及に向けて、充電インフラの設置活動で連携すると発表した。 

共同プロジェクトを発足させ、政府の施策とも連動させながら、設置費用を一部負担して設置促進を図っていく。併せて、各社が出資している既存の充電サービス会社と連携し、充電器利用者が使いやすく利便性の高い充電ネットワークの構築に取り組んでいく。

現在、国内に設置されている電動車両用充電器は、急速充電器が1,700基、普通充電器3,000基強で、まだ十分な状況ではない。また、複数ある充電サービスの連携も不十分なため、ユーザーにとって安心して使いやすい状況には至っていない。こうした充電インフラ環境不足がEVの普及の障壁になっている。

そこで、政府は、今年度、充電インフラ整備に大規模助成を行い、集中的に充電インフラの設置を推進していく「次世代自動車充電インフラ整備促進事業」を展開している。これまで自動車メーカー4社は、個々に設置者開拓を行ってきたが、インフラは公共性が高いこと、政府の補助金支援期間内にスピーディに設置を推進していく必要があるとの共通認識から、今回、共同での活動について合意に至った。本取り組みにより、急速充電器4,000基、普通充電器8,000基での設置を検討している。

4社が共同で実施する具体的な活動は以下の通り。

1.国内における充電器設置促進活動の推進

普通充電器は、目的地充電スポットとなる商業施設(大型ショッピングセンター、ホームセンター、ファミリーレストランなど)、および、滞在時間の長い経路充電スポット(高速道路のサービスエリア、道の駅など)に8,000基レベル、急速充電器は、上記に加え、滞在時間の短い経路充電スポット(高速道路のパーキングエリア、コンビニエンスストア、ガソリンスタンドなど)に4,000基レベルを検討している。

2.上記充電器の設置費用と維持費用の一部を一時負担して充電器設置活動を推進

3.顧客が快適なPHV・PHEV・EVライフを過ごすことができる充電インフラネットワークサービスの構築

各社が出資している既存の充電サービス会社(ジャパンチャージネットワーク・合同会社充電網整備推進機構・トヨタメディアサービス)と連携し、例えば一枚のカードでどこでも充電できるなど、ユーザーにとって利便性の高い充電インフラネットワークサービスを作り出していく。

4.官庁や地方自治体との連携

電動車両は次世代エネルギー対策の重要な牽引役を担っている。政府は新車販売台数に占めるEVやPHVなど電動車両の割合を2020年に15%~20%とする目標を掲げている。政府の「次世代自動車充電インフラ整備促進事業」では、電動車両の普及のためには充電インフラ整備が早急に必要であるとして、今年度の経済対策として1,005億円におよぶ充電器設置補助金を打ち出している。また、各都道府県の補助金活用ビジョンに基づく充電器の設置は、補助率の優遇を受けることができるため、現在、各都道府県にて補助金活用ビジョンが策定され、公表されつつある。4社は、この施策でカバーされない設置費用等の補助を検討していく考えだ。

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