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太陽光発電の屋根貸し、停電時に屋内配線に接続する場合の安全基準が発表

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太陽光発電の屋根貸し、停電時に屋内配線に接続する場合の安全基準が発表

経産省は、いわゆる屋根貸しによって設置された太陽光発電設備について、系統電力の停電時に屋根所有者が使用する場合の、保安上の取り扱いについて整理したと発表した。

今回の発表では、屋根貸しの太陽光発電システムが、下記のような状態で設置されている場合を例に挙げている。

  1. 発電事業者が一般家屋の屋根に太陽電池モジュールを設置
  2. 屋内、もしくは屋外にパワコン等機器を設置

この場合に、屋根所有者が太陽光発電設備からの電力を使用する際、下記2通りの使用パターンが考えられる。

【パターン1】
太陽光発電設備と屋内配線が接続されない場合
(パワコンのコンセントを直接使用する場合)

停電時にも、パワコン等の機器・太陽電池モジュール(太陽光発電設備)と屋内の配線経路など(需要設備)とは電気的に接続せず、パワコンに附属するコンセントに家電等の消費機器を接続して使用するだけである場合は、通常時・停電時を問わず、新たな保安上の問題は特に生じない

【パターン2】
太陽光発電設備と屋内配線を接続する場合
(パワコンから屋内配線に接続する場合)

通常時は、太陽光発電設備と屋内の配線経路など(需要設備)が電気的に接続されていないが、停電時に太陽光発電設備と屋内配線が接続され、かつ両設備が一般系統から確実に切り離される場合に限っては、安全が確保されるものとする。

パターン2に関して、両設備が接続する際に、両設備がそれぞれ系統から安全かつ確実に切り離される方法については、いわゆるインターロック機構(安全な起動条件下でのみ機械を作動させる制御システム) が必要となる。

また、両設備が事業用電気工作物である場合(通常時に需要設備が事業用電気工作物かつ太陽光発電設備の出力が50kW以上の場合)は、電気主任技術者の監督の下で適切に工事、維持及び運用がおこなわれるべきであるとしている。

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平成24年3月の電気事業法施行規則の改正により、再エネ設備については「1構内2引込み」が認められようになったこと、同年7月に開始した再生可能エネルギーの固定価格買取制度が開始したことにより、今後屋根貸しによる太陽光発電システム設置の増加が見込まれるため、経産省では、今回の取り扱いを整理し発表した。

【参考】
経産省 - いわゆる屋根貸しにおいて設置された太陽電池発電設備の停電時における使用について

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