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経産省、非住宅用太陽光発電の着工の遅れには調査を実施

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経済産業省は、平成24年度と、平成25年5月末時点の再生可能エネルギー発電設備の導入状況を公表した。平成24年4月から平成25年5月末における再生可能エネルギー発電設備の導入量は、約335.9万kWとなった。このうち、太陽光発電設備は約321.5万kWで約96%を占めた。

一方、非住宅用太陽光発電(10kW以上)は、固定価格買取制度導入前には90万kWであったところ、制度導入以降本年5月末までに、新たに170万kWが運転を開始している。

平成25年5月末時点における再生可能エネルギー発電設備の導入状況

※平成24年度に運転開始した設備には、上記の他、35万kWの石炭混焼発電設備を認定しているが、発電出力のすべてをバイオマス発電設備としてカウントすることは妥当でないと考え、便宜上、設備容量に含めていない。(※画像クリックで拡大)

しかし、運転開始に先立って必要な経済産業省の設備認定は、平成25年3月末までに1,868.1万kWの設備について終了しているが、平成25年5月末に運転を開始した設備は、1割にも満たない166.7万kWにとどまっており、この認定案件の一部が未着工又は建設中の段階となっている。このため、同省では、一定の要件を満たす非住宅太陽光発電設備であって、着工の遅れている案件について、発電設備の発注の有無や発電事業者の決定の有無等について、実態の把握を行うとしている。

平成24年度中に設備認定を受けた太陽光設備の買い取り価格は1kW当たり42円。好条件で買い取りをしてもらえるため、駆け込み申請も相次いだ。

平成24年度中に運転を開始した設備容量は207.9万kWだった。内訳は、太陽光(住宅)が126.9万kW、太陽光(非住宅)が96.1万kW、風力が0.2万kW、中小水力(1,000kW以上)が0.1万kW、中小水力(1,000kW未満)が0.3万kW、バイオマスが3.6万kWで、地熱は0だった。平成25年4月~5月に運転を開始した太陽光(非住宅)は96.1万kWで、バイオマスは3.8万kWで、2カ月間で平成24年度を上回った。

制度導入以降、平成24年度に設備認定を受けた設備容量は2,109万kW。このうち、太陽光(非住宅)は1,868.1万kWで、9割近くを占めた。太陽光(住宅)は134.2kW、風力は79.8万kWだった。設備認定を受けたバイオマスは、平成24年度は19.4万kWであるのに対し、平成25年4月末までに26.9万kW(前月より7.5万kW増)、同5月までに58.1万kW(前月より31.2万kW)と急伸している。

都道府県別にみると、トップは北海道の218万kW。次いで福島県の122万kW、茨城県の115万kW、鹿児島県の104万kW、大分県の95万kWとなっている。

【参考】
2月末時点の再エネ導入量は166万kW(2013/5/20)
経済産業省 - 再生可能エネルギー発電設備の導入状況を公表します(平成25年5月末時点)

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