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災害時に貸主が電力を利用できる屋根貸し太陽光発電 設置時チェック項目発表

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資源エネルギー庁は、災害時に貸主が電力を使える「屋根貸し太陽光発電」設置工事時のチェック項目として、「固定価格買取制度の設備認定基準」「全量配線のための要件」「保安上の取扱い」の3点を取りまとめて発表した。

【1】固定価格買取制度の設備認定基準

10kW未満
(ダブル発電含む)
10kW以上
(屋根貸し含む)
必要基準 A+B+C A+B+D
A
  • 調達期間中、導入設備が所期に期待される性能を維持できるような保証又はメンテナンス体制が確保されていること
  • 電気事業者に供給された再生可能エネルギー電気の量を計量法に基づく特定計量器を用い適正に計量することが可能な構造となっていること
  • 発電設備の内容が具体的に特定されていること。
  • 設置にかかった費用の内訳及び当該設備の運転にかかる毎年度の費用の内訳を記録し、かつ、それを毎年度1回提出すること。ただし、住宅用太陽光補助金を受給している場合は不要。
【既存設備のみ適用】
既存の発電設備の変更により再生可能エネルギー電気の供給量を増加させる場合にあっては、当該増加する部分の供給量を的確に計測できる構造であること
B
  • パネルの種類に応じて定める以下の変換効率以上のものであること。
    シリコン単結晶・シリコン多結晶系:13.5%以上
    シリコン薄膜系:7.0%以上
    化合物系:8.0%以上
C
  • JIS基準又はJIS基準に準じた認証による認証等を受けたもの。
  • 余剰配線となっていること。
【ダブル発電のみ適用】逆潮防止装置があること。
D 【屋根貸しのみ適用】
  1. 全量配線となっていること。
  2. 設置場所が住宅の場合は居住者の承諾を得ていること。

【2】全量配線(1施設に2回線引込み)をするための要件

電気事業法施行規則附則第17条にて、以下の要件をすべて満たす必要がある。

  • 新規に設置する発電設備であること(既存設備の増設は不可)
  • 再生可能エネルギー特措法の認定設備であること
  • 再生可能エネルギー発電設備の稼働とは関係のない相当規模の電力需要があること
  • 電気事業者が検針、保守、保安等の業務のための立ち入りが容易に可能であること
  • 保安上の支障がないこと
  • 専用線に係る工事費については、専用線の引き込みを求めた需要家側が負担すること

【3】保安上の取扱い

発電事業者が一般家屋の屋根に太陽電池モジュールを設置する場合、屋内もしくは屋外にパワコン等機器を設置する場合において、屋根所有者が太陽光発電設備からの電力を使用する際、下記2通りの使用パターンが考えられる。それぞれの安全基準は以下の通り。

  1. 太陽光発電設備と屋内配線が接続されない場合
    (パワコンのコンセントを直接使用する場合)
    停電時にも、パワコン等の機器・太陽電池モジュール(太陽光発電設備)と屋内の配線経路など(需要設備)とは電気的に接続せず、パワコンに附属するコンセントに家電等の消費機器を接続して使用するだけの場合は、通常時・停電時を問わず、新たな保安上の問題は特に生じない。
  2. 太陽光発電設備と屋内配線を接続する場合
    (パワコンから屋内配線に接続する場合)
    通常時は、太陽光発電設備と屋内の配線経路など(需要設備)が電気的に接続されていないが、停電時に太陽光発電設備と屋内配線が接続され、かつ両設備が一般系統から確実に切り離される場合に限っては、安全が確保されるものとする。

なお、パターン2に関して、両設備が接続する際に、両設備がそれぞれ系統から安全かつ確実に切り離される方法については、インターロック機構が必要。また、両設備が事業用電気工作物である場合(通常時に需要設備が事業用電気工作物かつ太陽光発電設備の出力が50kW以上の場合)は、電気主任技術者の監督の下で適切に工事、維持及び運用がおこなわれるべきであるとしている。

【参考】
太陽光発電の屋根貸し、停電時に屋内配線に接続する場合の安全基準が発表(2013/8/21)
資源エネルギー庁 - 全量売電及び屋根貸しによって設置された太陽光発電設備により 発電された電気を災害等の停電時に需要設備で使用する際の確認 について

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