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埼玉県、全国で初めて地域EMSを使った行政情報配信の実証事業

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埼玉県、全国で初めて地域EMSを使った行政情報配信の実証事業

埼玉県は、埼玉エコタウンである東松山市とともに、大和総研ビジネス・イノベーションと協働し、地域EMSの構築に向けた第一歩として、HEMS(家庭内エネルギー管理システム)を活用した行政サービス提供の実証実験を開始する。実施地域は、東松山市重点実施街区(市の川土地区画整理事業地 約350世帯)及び東松山駅前商店街を中心とする地域(現時点で重点実施街区44世帯にHEMS導入済み)。このような実証事業は全国初。

具体的には、HEMSを通じて各家庭のエネルギーの使用状況を分析し、家庭ごとの属性に応じた情報提供の効果と、効率的な行政サービスの在り方を検証。例えば、子育て世帯には保育所情報をタイムリーに提供したり、高齢者世帯には医療・介護情報の提供や見守り支援を行ったりすることが可能になる。また、提供する情報も商店街の情報や地域の防犯情報など多様な分野にわたって拡大させて、住民サービスを向上させる。

こうした実証を進めることで、家庭内のエネルギーをマネジメントするHEMSの多角的利用の可能性が広がり、その一層の普及促進を図ることができる。また、各家庭のHEMSをICT(情報通信技術)で結ぶことにより、エネルギーの使用状況や太陽光発電等による創エネ状況を統括的に管理する基盤が構築される。電力の自由化後にはこれらの基盤を通じて地域全体でエネルギーを総合的にマネジメントする仕組みの構築を目指す。

HEMSについては、国は2030年までに全戸設置の目標を掲げるとともに、当面3年間の施策実施スケジュールである日本再興戦略中短期工程表においても普及拡大を目指している。

なお、今回の実験は、「埼玉エコタウンプロジェクト」の一環として実施。同プロジェクトは、再生可能エネルギーを中心とした創エネと徹底した省エネを市町村全体で取り組むことにより、エネルギーの地産地消を実現するモデルを全国に発信するもの。個々の既存住宅をスマートハウス化するとともに、これらをICTで結んでエネルギーを地域全体で管理する地域EMS(エネルギー管理システム)の形成を目指している。

【参考】
埼玉県 - HEMSを活用した行政サービスの提供実証(全国初)を開始します

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