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神奈川県、エネルギー計画の骨子案を発表 2030年には分散型電源を45%に

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神奈川県、エネルギー計画の骨子案を発表 2030年には分散型電源を45%に

神奈川県は、県内の年間電力消費量に対する分散型電源による発電量の割合について、再生可能エネルギー等、ガスコジェネレーションシステム、水素を利用する燃料電池等の普及拡大を見込み、2020年度は25%、2030年度は45%を目指す考えだ。

また、県内の年間電力消費量は、これまでの実績と今後の省エネ機器の導入等を見込み、2010年度比で、2020年度は10%削減、2030年度は15%削減を目指す。

そのために、5つの基本施策を展開する。そのひとつ、再生可能エネルギー等の導入を加速化では、工場や倉庫等の事業所への普及を拡大するための薄膜太陽電池の導入や「屋根貸し」の導入促進する。また、普及拡大や技術革新により価格の一層の低下を促進し、発電に要するコストが電気料金を支払うより安くなる「グリッドパリティ」の実現を目指すことにより、発電した電力を電力会社に売るのではなく、自家消費するエネルギー自立住宅等の普及を図る。また、県内で大量に消費している熱の有効利用を図るため、工場等の廃熱などの利用を促進する。

神奈川県は、9月5日、平成26年4月中に策定する予定の「かながわスマートエネルギー計画」の骨子案を取りまとめ発表した。これらの数値目標や施策は本骨子案で示したもの。

同県では、かながわスマートエネルギー構想を提唱してから2年間が経過する中で、これまでの情勢の変化と取り組みの実績を考慮するとともに、平成25年7月に「神奈川県再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例」が制定されたことから、条例に基づく計画としてかながわスマートエネルギー計画を策定することとしている。この計画は、条例が施行に合わせて平成26年4月中に策定する予定。

今回、作成した「骨子案」の後、11月に「素案」を作成し、さらに1月に「成案」を作成する。それぞれ県議会で審議するとともに、「骨子案」と「素案」については、多くの県民や事業者から意見をきくために、パブリックコメントを実施する。

その他、かながわスマートエネルギー計画(骨子案)の概要は以下の通り。

(1)計画の期間と定める項目

国のエネルギー基本計画は、2030年を展望した議論が行われていることから、計画には次の内容を定める。

  1. 2030年度を見通した基本的な理念と政策、長期的な数値目標及び主要施策
  2. 2020年度までの中期的な数値目標
  3. 2014年度から2020年度までの中間年度に当たる2017年度までの重点的な取り組み

(2)基本理念

基本理念では、スマートエネルギー構想で掲げた「原子力に過度に依存しない」「環境に配慮する」「地産地消を推進する」の3つの原則を踏襲し、地域において自立的なエネルギーの需給調整を図る分散型エネルギーシステムを構築し、県経済の発展と県民生活の向上につなげる。

(3)基本政策として

次の5つの基本政策に沿って、施策を総合的かつ計画的に展開する。

  1. 再生可能エネルギー等の導入加速化
  2. 安定した分散型電源の導入拡大
  3. 情報通信技術(ICT)を活用した省エネ・節電の取組促進
  4. 地域の特性を活かしたスマートコミュニティの形成
  5. エネルギー産業の育成と振興

【参考】
神奈川県 - かながわスマートエネルギー計画の策定について

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