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電気自動車の充電を現金精算可能にするシステム 非会員でも利用可能に

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電気自動車の充電を現金精算可能にするシステム 非会員でも利用可能に

日立ソリューションズは、EV(電気自動車)の充電インフラ事業に必要な管理機能を提供するクラウド型EV充電インフラ管理サービス「emforest/EV」において、11月1日から、従来のICカードに加え、現金に対応した課金機能の提供を開始する。

「emforest/EV(エンフォレスト/イーブイ)」は、充電器の利用状況や課金情報の管理、遠隔監視など、EV充電設備の管理に必要な機能を導入から構築、運用までワンストップで提供するクラウド型サービス。

同社は、今回、駐車場システム機器を全国展開するサニカ(山梨県南アルプス市)と協力し、「emforest/EV」にサニカ製ICカード対応現金精算機を組み合わせることで、現金(コイン)とICカードに対応した課金や、複数の充電器を接続できる拡張性を実現し、EV充電事業者に提供する。これにより、ICカードの会員だけでなく誰でもEV充電器を使用できるため、利用者の大幅な拡大が期待される。

また、EV充電事業への参入を検討する事業者は「emforest/EV」および対応充電器を導入することで、経済産業省の「次世代自動車充電インフラ整備促進事業」で補助金が支給される公共性要件を容易に満たすことが可能となる。さらに、精算機は1台で複数の充電器と接続できるため、EV充電設備の導入コストの負担を軽減する。

その他、本サービスの特長には次のようなものが挙げられている。

  • 充電器の利用状況の把握や課金などの管理機能をクラウドで提供し、運用コストや負荷を軽減
  • 遠隔保守サービスによって、EV充電事業者やEV充電器の利用者に安心を提供
  • サニカが駐車場精算機の製造で培った長年のノウハウによって、現金精算機の堅固なセキュリティを確保

なお、価格は個別見積もりとなっている。

日立ソリューションズは、2011年2月からエー・イー・シー(沖縄県那覇市)が沖縄本島全域で展開するEV充電事業に協力してきた。また、そのノウハウを活かし、商業施設や観光施設などのEV充電事業者に向け、「emforest/EV」を提供している。同社は、今後も、「emforest/EV」の機能を拡充し、EV充電事業者のニーズに対応したサービスを提供していく考えだ。

経済産業省は、EVやプラグイン・ハイブリッド車(PHV)など次世代自動車の普及のため、EV充電設備を設置する事業を「次世代自動車充電インフラ整備促進事業」と指定し、2013年3月から一般社団法人次世代自動車振興センターにて補助金申請を受け付けている。このため、企業や自治体のEV充電設備への関心は高まっているが、運用負担が参入障壁となっている。

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