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東芝・東北電力、宮城県石巻市でCEMS構築 防災拠点等の電力も見える化

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東芝・東北電力、宮城県石巻市でCEMS構築 防災拠点等の電力も見える化

東芝と東北電力は、「平成25年度スマートコミュニティ導入促進事業費補助金(スマートコミュニティ導入促進事業)」による補助金交付の採択を受け、今後、宮城県石巻市において、スマートコミュニティ構築に向け、地域エネルギー管理システムの導入を開始する。

今回の採択により、平成25年度は防災拠点となる公共施設のエネルギー情報を一元管理する「地域エネルギーの見える化」機能を構築する取組みを開始する。本取組みでは、防災拠点となる公共施設における、太陽光発電電力や蓄電池充電量を可視化する。また、両社は、地域のエネルギー利用を最適化するスマートコミュニティの導入により、石巻市の復興に貢献していく。

これまで、両社は石巻市とともに、石巻市震災復興基本計画の重点プロジェクトの一つである「スマートコミュニティ推進事業」の検討を官民連携で進めてきた。このプロジェクトは、東日本大震災最大の被災地である石巻市において、再生可能エネルギーを活用した「低炭素なエコタウン」と、災害時に「灯りと情報が途切れない安全・安心なまちづくり」の実現を目指すもので、モデル地区において需給バランスの調整を図る「地域エネルギー管理システム(CEMS)」の構築を計画している。

本プロジェクトにおいて東芝は、計画全体を管理するとともに、需要家側のエネルギー情報を束ね需要の調整を行うシステムを導入する。東北電力は、太陽光発電が大量に導入される地区において出力変動抑制等を行い、電力系統の安定化を図るためのシステムを導入する。「需要家統合システム」と「系統化安定化システム」が協調連携することで、両社はCEMSを共同で運営していく。また石巻市は、関連復興事業との連携や再生可能エネルギーの普及促進、市民への啓蒙活動等を行う。

東北電力は、スマートコミュニティの構築は、地域の復興にもつながることが期待される上に、同社にとっても再生可能エネルギー導入拡大や顧客のエネルギー利用・供給形態の変化への対応に寄与するものと捉えている。同社は石巻市の「スマートコミュニティ推進事業」のほか、富士通や会津若松市とともに、会津若松地域におけるスマートコミュニティ導入促進事業や、大衡村やトヨタ自動車などとともに、第二仙台北部中核工業団地における「F-グリッド」を核としたスマートコミュニティ計画に参画している。

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