> > 平成26年度分の賦課金減免申請 11月1日からスタート

平成26年度分の賦課金減免申請 11月1日からスタート

記事を保存
平成26年度分の賦課金減免申請 11月1日からスタート

経済産業省資源エネルギー庁は、電力使用量が極めて大きい事業者を対象に、平成26年度分の再生可能エネルギー発電促進賦課金の減免申請の受付を開始する。受付期間は11月1日~11月29日(郵送は同日17時までに必着)。各経済産業局まで必要な申請書類を提出する。

平成24年7月1日より開始された再生可能エネルギーの固定価格買取制度では、買取費用は、「再生可能エネルギー発電促進賦課金(再エネ賦課金)」として、電気を使用する顧客が負担することになっている。負担額は電気の使用量に比例する。

大量の電力を消費する事業所については、国が定める要件に該当し、認定を受けた場合に限り、再エネ賦課金の減免措置がある。なお、国の認定は毎年度必要となる。

平成26年度の電力多消費事業者向けの認定手続きとして、以下のポイントをあげている。

(1)申請書のフォーマット

決算報告書等、事業の売上高を証明する資料について、参考資料として提出する。

テナントオーナーについて、通常様式ではなく、テナント様式で提出する。

(2)電気使用量を証明する書類

シェイプアップカルテなど、一覧性のある書類の提出を推奨する。

(3)公認会計士等による確認書類

公認会計士又は税理士による確認書類について、サイトに示している記載例を基に作成する。確認者については氏名と資格の名称を明記する。

減免の手続においては、「特例の対象となる原単位水準(売上高千円当たりの電力使用量(kWh))」を超える事業者が、「年間の政令で定める電力使用量以上の電気の使用」がある場合、当該事業所は、その認定を受けることによって、支払いが必要となる賦課金の8割若しくはそれ以上の金額について減免される。平成26年度の特例の対象となる原単位水準は、製造業に属する事業については、5.6(平均原単位0.7×8倍)、製造業以外の業種に属する事業ついては、5.6(平均原単位0.4×14倍)が適用される。

平成26年度分については、平成25年3月31日までに会計を締めた直前の事業年度に関する売上高及び電気の使用量に基づいて申請を行う。また、認定を受けた電気の使用者は、特例を受けようとする26年度の前年度の2月1日までに当該認定を受けたことを認定書(写)等により電気事業者に申し出る。

【参考】
資源エネルギー庁 - 平成26年度分の賦課金減免申請が11月1日から始まることに伴いページを更新しました。

関連セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

Copyright © 2012 日本ビジネス出版. All rights reserved.